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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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再生可能エネルギー促進の規制緩和

2012.03.30 23:41|新しいエネルギー
遅ればせながら、再生可能エネルギーを促進する政策がやっと本格化し始めたようです。
政府のエネルギー政策が決定していない中で、既に市場はそういう方向に動いてしまっていて後追いの感じ。

しかし、政府役人の考えることはすべて企業のためですね。まず主権者の不都合を考えるべきなのですが、市民の意見や生活を、エネルギー政策にどう反映していくかという大切な視点が欠如してやいませんか?

再生エネルギー:普及へ100項目の規制・制度改革 政府、即効性重視3/30 毎日

政府は29日、再生エネルギーの普及などに向けた約100項目の規制・制度改革メニューを決定、公表した。規制緩和で再生エネの立地を促し、原発のかわりの電力を確保、今夏以降の電力不足対策に役立てる。政府の「エネルギー・環境会議」と「行政刷新会議」が関係省庁と調整して策定した。即効性を重視し、政省令の改正や運用変更で対応できる対策が多く、一部は既に実施している。

太陽光発電については、大規模発電所(メガソーラー)の普及に向け、敷地の緑地規制を撤廃する。現在は工場扱いのため、工場立地法に基づいて敷地の25%を緑地とする必要がある。また、工場の屋根などに太陽光パネルを設置する際の建築確認手続きも撤廃し、屋根を発電事業者に貸す「屋根貸しビジネス」を後押しする。

地熱発電も、適地が多い国立・国定公園内での設置基準を緩和。公園内でも一部で垂直に掘ることを認め、世界有数の地熱エネルギーを有効活用する。

風力発電施設は、高層ビル並みに厳しい構造審査を簡素化する。小水力発電所建設時の許可手続きも簡素化。農業用水を使った発電は許可制から届け出制に切り替え、エネルギーの「地産・地消」化を進める。再生エネを電力各社の送電網に接続する手続きも簡素化。ビルなどで非常用発電機代わりにリチウムイオン電池を設置できるようにし、電池市場の拡大につなげる。

29日 モーニングバード 『そもそも総研たまぺディア』のテーマは「そもそも原発は本当に経済的なのか?」

*これまで原発のコストは5.9円/kWhであったのを検証し直し最低8.9円としたが、ドイツの保険フォーラム・ライプチヒによるシビアアクシデントに関する試算を現在の日本に当てはめると+20円になってしまう。
*現に、これまで電力会社が国に支払っていた保険料は3600万円で1200億円が補償の上限であったが、同じ補償の保険料は4月から7倍の2億4000万円になっている。 これではとてもカバー出来ないことが今回分かった。 といって任意保険などは高額過ぎて無理。
*世界の常識は、原発は経済的にペイしないということ。
*ドイツは倫理的に加えて、原発を再生可能エネルギーに移行するまでの「ブリッジテクノロジー」と位置づけ、技術革新の結果再生エネルギーに採算性があることを確認したので、国家戦略として脱原発して再生可能エネルギーに舵をきった。
*太陽光パネルや風力発電のタービンなどのみならず電力システム全体を産業にしている。

*中国のエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合は意外に高く11.9%。ドイツ、スペインより高い。
3.29

=====
再生可能エネルギーの方向に社会全体が進んでいくことは喜ばしいことですが、あまりに急激な方向変換はいかがなものでしょうか。エネルギーの地産地消、エネルギーの分散化と呼ばれるように、その地域の住民が考える電気を企業が参加して提供していくということが望ましいと考えています。
国もエネルギー政策に脱原発をはっきり提示し、送電網を分離し、再生可能エネルギーなど他のエネルギーを奨励すべく規制を緩和し、利権の発生するような余計なことをせず市場にまかせるぐらいでよいのではと思いますが・・・・。




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