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フランスでの原発と地元

2012.04.07 23:55|海外の動き
原発で小火災、原子炉停止=冷却水も一時漏出-仏 (4/6 時事ドットコム

フランス電力公社(EDF)は5日、北部パンリーにある原発で火災報知器が作動し、原子炉が自動停止したことを明らかにした。
火災は小規模だが、仏核安全局(ASN)は冷却水の循環設備が損傷し、水漏れが起きたと発表した。AFP通信によると、漏れた冷却水は放射能を含んでいた。漏出した量は不明だが、全て回収されたという。
火災はぼや程度で、すぐに消火された。けが人や周辺への環境汚染はないとされる。

5日(木)NHK「クローズアップ現代」では、大飯原発の再稼働に関して、地元の住民の不安と、意見を訴える場がないという話しに続いて、フランスの北部のグラブリーヌ原発のある地域で、安全対策にどう住民が参加しているかを特集していましたが、火災があったバンリーの近くです。

この地域では、住民は1週間に1回原発に関して話し合う集会を持っている。
フランスには、こういう住民の意見を電力会社や政府に直接訴えるしくみがある。
ほぼ毎月、住民代表、電力会社、原子力安全局、グラブリーヌ市議会が参加する地域情報委員会があり、具体的な安全対策を話し合っている。

この地域情報委員会は「原子力安全透明化法」により設置が定められており、ここで政府と電力会社は原発に関する情報を公開する、住民の疑問には8日以内に答えるなど決められている。情報隠蔽には罰則もある。

住民 「事故が発生時、電話回線が切れたら、原発内や外部への連絡が出来ません。危機管理上大きな問題ですよね?」
原発所長 「福島の事故を教訓に、今後は予備の衛星回線をさらに強化します。」

原子力安全局局長「住民は鋭い質問をしてきます。だから、住民に相談することなしに原発を動かすことはありえません。」 

住民の意見は実際の安全対策に生かされている。

=====
フランスの住民が、どう積極的に原発の安全対策に関わっているかは、とても興味深い情報でした。
それなら日本の状態はどのように透明性がなく、住民の安全など全く考慮しないで、電力会社も政府も原発を推進しているということを、次回に特集してもらいたいものです。



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