プロフィール

schnauzer

Author:schnauzer
脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
学んだこと、見聞きしたことを綴っていきます。一緒に考えませんか?

カレンダー

05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

フリーエリア

最新記事

カテゴリ

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

リンク

検索フォーム

RSSリンクの表示

スポンサーサイト

--.--.-- --:--|スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

5/6以降原発一瞬ゼロになる?

2012.04.15 23:22|大飯原発
本日は原発関連のニュースが満載です。

枝野経産相が徳島の民主党議員の会で、5月6日以降、原発一瞬ゼロになると述べました。
福井県は「県原子力安全専門委員会」を数回開く予定であり、一方停止中の原発を再稼働するのには1~2週間かかるので、5月5日泊3号機が定期検査に入るまでの再稼働は難しいと判断したようです。(4/15 NHK)

全く国民の心を弄ぶのがお上手ですねぇ。

一方同じ会に出席した仙石政策調査会長代行は、私や枝野経済産業大臣は、脱原発依存をどのような期間にどう実現するか、理念や理想は持っている。
脱原発依存は、国民とよく議論し、専門家の意見を聞きながら、普遍性を持った立場から実行していく、脱原発依存が実現するまで、われわれが真っ暗な中で生活するわけにはいかない。理念や理想の社会はそんなに簡単にできるものではないとも述べました。


こんな状況下でも、保安院は着々と仕事をこなしています。原子力規制庁が新設された暁には(当分出来そうにないですが)規制庁に移れない役人もいるはずなのに・・・。
美浜原発2号機40年超え容認へ 保安院

7月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機について、経済産業省原子力安全・保安院は13日、10年間の運転延長申請を検討する専門家会合を再開した。近く延長を認める方針。政府は原子炉の運転を原則40年に制限する考えだが、法案成立の見通しが立たないなか、東日本大震災前の制度で手続きが進む。

関電は昨年7月、10年間の運転延長申請を保安院に提出。その後、細野豪志原発相は原子炉の運転を原則40年に制限する方針を表明し、野田政権がその条項を盛り込んだ原子炉等規制法などの改正法案を国会に提出した。

しかし、野党の反対で法案審議に入れない状態が続き、保安院も、3月末で廃止予定だったが、業務を当面続けることになり、現行制度に基づいて手続きを進めざるを得なくなった。


御前崎市長選:石原氏が3選 浜岡再稼働争点

御前崎市長選で、2期にわたり原発との共存政策を推進してきた無所属現職の石原茂雄氏が3選を果たした。

石原氏は再稼働について「市民の意見を聞いて判断する」と唯一態度を保留。原発が地域経済を支える「原発城下町」で有権者は急激な変化を求めず、地元にとっての穏健路線を選択した。(4/15 毎日)


瞬時に6度上昇、異常と判断=2号機圧力容器温度計で―東電

東京電力は15日、福島第1原発2号機圧力容器下部に設置された温度計が14日夜、瞬間的に6.1度の上昇を記録したと発表した。上がり方が異常だったため調査したところ、温度計の電流が流れにくくなっており信頼性に疑問が生じたと判断。15日未明に監視計器からは外すことを決めた。

東電によると、異常とされた温度計は圧力容器底から高さ約2.9メートルの外壁に設置されており、14日午後9時ごろ突然、それまでの53.8度から59.9度に上昇した。同じ高さにある別の温度計では45度前後で大きな変化はなかった。

=====
6つある温度計のうち4つは、前に温度が上昇して温度計自体が壊れたとして取り外されていましたから残りは1つ。
2号機は放射線量が高く、3・11から内部はほとんど何も手をつけられていないという認識です。
現実を見るのは恐ろしいけれど、これが現実です。ため息もでません。 


東京電力は、1日から値上げの対象になった大口顧客5万件のうち、10日現在で約7割の3万4400件の同意が得られていない。東電は、料金が払われないと収入が減り、経営に影響が出るため、電気を使っているのに料金を払わない顧客には、支払いを求める法的措置を「今後検討する」(高津常務)構えだ。

電気供給の決まりを定めた約款は、顧客が電気使用量の検針翌日から50日過ぎても料金を支払わない場合、電気を止めることがあるとしている。ただ、枝野経済産業相が「機械的な対応は許されない」として行政指導をしており、東電は供給を続けながら値上げに理解を求める姿勢に転じた。



再処理工場 本格操業5年先送り議論 県、燃料搬出要求も4/15 河北新報)

福島第1原発事故を受けて進められている国の原子力政策大綱の見直し論議で、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の本格操業を5年間遅らせることが検討されている。議論の主題は再処理路線を続けるのかどうかだが、その判断を「留保」して5年後に先送りしようという案だ。ただ、県と村は操業ができない場合、使用済み核燃料を運び出すよう求める覚書を過去に事業者の日本原燃と交わしており、路線変更はもちろん、留保といえども簡単には決定できそうにない。

◎時間稼ぎが利点

議論しているのは、国の原子力委員会の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」。原子力委事務局は12日、留保の利点として(1)原子力をめぐる現在の不確実な状態を脱却してから判断できる(2)再処理路線を変更する場合も課題解決の時間を稼げる-などを小委に示した。

ただ、留保の選択には不都合な点もある。再処理が5年間行われずに既存の原発の多くが稼働したとすれば、使用済み核燃料は2030年時点で約4000トン増加。25年ごろには全国の原発と再処理工場にある貯蔵施設の容量を上回り、行き場を失う使用済み核燃料が出てきてしまう。
県と村、原燃が結んだ1998年の覚書も「縛り」となる。「再処理事業の確実な実施が困難となった場合、使用済み核燃料の施設外への搬出も含め、措置を講じる」とあり、3000トン近くに上る使用済み核燃料が搬出元の原発に戻され、25年よりずっと早く深刻な事態に陥ることになる。

=====
止まっても厄介過ぎるものを作り過ぎました。 判断を先送りにして今をしのいでも、問題はなにも解決しません。
将来の人々にこれらの判断をさせるつもりでしょうか??
合理性を欠く日本人にとっては、一番扱いにくい問題をかかえてしまっていますが、今英断を下せなければ、何なのでしょう。




上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。