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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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マスメディアって

2012.04.24 22:51|メディア・映画
日本新聞協会は、岡田克也副総理が行政コスト削減策の一環として、各省庁の新聞・雑誌の購読費を削減(4億円)したことについて、23日行政改革実行本部長の野田佳彦首相に対し、「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えることが懸念される。経費削減は行われるべきだが、優先すべきことがほかにある」とする意見書を提出した。
「公務員は民意を絶えず把握する必要があり、より多くの職員が新聞を読み、情報収集すべきだ」と指摘したとのことです。

=====
新聞が政府の広報紙と化している昨今、「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えることが懸念される」とは全く説得力のある意見とは思えません。
国民の新聞離れ、すなわち減収に危機感をいだいているのでしょう。

しかし、昨今の政府とマスメディアのすり寄りは醜いですね。
各紙"がれき処理"や"TPP参加”などの政府広告を載せています。
政府はこれらの広報に何億もかけているそうで、(ちなみにがれき処理は20億とか)、財源がないので消費税を上げたいとは矛盾もはなはだしい。
マスメディアが政府にすり寄らないで、事実を伝え、政府批判を鋭くすれば公務員も国民も率先して購読するのではないでしょうか。
マスメディアのこの姿勢に危機感を感じています。

新聞社は消費税の値上げに対しても踏み込んだ論調を示していませんが、どうやら軽減税率を求めているようです。
(ご自分でいろいろ調べてみてください。これについては、メディアで報道されないので・・・。)

TPP、訪米時の参加表明に反対 超党派議員が決議 (4/24 東京

民主、自民両党を含む超党派の国会議員が24日、東京の衆院第1議員会館で集会を開き、野田佳彦首相が4月末の訪米時に日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を表明しないよう求める決議をした。

集会は民主党の山田正彦前農相らが呼び掛け、各党の議員が代理も含め約300人参加した。決議は「TPP交渉の情報開示や国民的議論がほとんどなされていない」と指摘。「間違った政治判断で訪米時に交渉参加を表明することには反対だ」とした。

山田氏らは集会後、首相官邸で藤村修官房長官に決議文と議員約320人分の署名を提出。

=====
少しずつ動き初めてはいますが、それにしても原発に対しては、黙して語らずの政治家が圧倒的に多い。
いかに、原発マネー、電力票を頼りにしている人が多いということなのでしょうか?
それとも、核武装の可能性を留保しておきたいとか?
それとも、単に長い物に巻かれているだけなのか?






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