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総合資源エネルギー調査会 第20回基本問題委員会

2012.04.27 21:23|会議、委員会
昨夜、総合資源エネルギー調査会 第20回基本問題委員会が開かれました。

これに対する報道記事が極めて少ない中から一つ紹介します。

電源:原発稼働年数での比率を公表 40年で13〜15% 4/26 毎日

将来の電源構成を議論している総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は26日、原発の稼働年数を40〜60年とした場合の2030年度の原発比率の試算を公表した。原発の新増設をせず、稼働年数を40年とした場合、発電電力量に占める原発比率は13〜15%となる一方、60年に延長すると原発比率は28〜32%になった。政府は原発の運転期間を原則40年とし、例外として最長20年の延長を認める法案を国会に提出している。

基本問題委は将来の原発比率を0%、20%、25%、35%の4案から絞り込みを進めている(絞り込む予定はない。そのまま国に提案する。また、国民的議論のたたき台とする)この日は多くの委員からの要望を受け、原発比率15%も加えることになった。10年度の発電電力量に占める原発の発電量の比率は26.4%だった。

基本問題委はまた、再生可能エネルギー導入の費用の試算も公表した。30年に原発ゼロとする「脱原発」では、再生エネの比率を35%に高める必要があるため、合計21.1兆円の費用が発生。10年度の原発比率とほぼ同じ25%の場合は6.8兆円にとどまるとした。(これは資料として提示されたが、時間切れで論議はしていない。マスコミはどうしてこういうことを平気で書くのでしょう。数字が一人歩きをする責任をとれるのでしょうか?)

上記記事に横線を入れたのは、正しくないからです。 おそらくこの記事は、経産省からの資料とレクチャーのみで書かれていると思われます。他の配信記事も極めて同じ内容でした。
この委員会はとても長いので、昨夜と本日に分けて視聴してみました。
簡単に要約してみましたので、長いですがちょっと読んでみてください。

これまで、この委員会が他に与える影響が大きいことや、それに比べてその進行に疑問を呈する委員が多くおり、視聴している限り極めて恣意的に議事が進められていることに危惧を感じて、あれこれ書いてきましたが、昨日は疑問を呈する人以外にも、理性的に考えざるをえない人がかなり現れて、少し動きました。

これまで委員会では、2030年に原発0%、20、25、35などというエネルギーミックスを元に、GDPの伸び率、人口、燃料の価格などの経済要素を入れ込んだモデル分析をいくつかの研究機関などに依頼しており、その結果をこの委員会として、国のエネルギー・環境会議に提示するということで、その分析を待っています。
外部組織でモデル分析を行うことも、委員会の合意でなく、あらかじめそのような道筋になっていたもの。非常に高額になると思われます。税金ですよ。

ところが、原発を40年廃炉、新増設はなしとすると、自然に2030年には12%になるという案が入っていない。これを入れるべきと脱原発派は前々から提案しているのですが、三村委員長は全く認めない。
始めからこの人々の云うことは退けていたのです。


昨日は、エネルギーミックスの%など初めから決めるべきでないという立場の八田氏、原発を「上手に畳む」立場(3.11以前なら一般的に考え得る)の橘川氏、CO2削減から原発を擁護してきた崎田氏、理性派の松村氏などから、自然廃炉、新増設なしの案をいれるべきと提案があり、しぶしぶ、これから原発15%の案を取り入れることになりました。
前からこれを提案してきた飯田氏、植田氏、高橋氏なども同調、高橋氏、伴氏からの直ぐに0%も国民の声としては多いのでこれも案としてモデル分析にいれたらどうかは無視されました。

脱原発派だけの時はびくともしなかった三村・経産省事務局も、これまで多くなると無視できなくなりました。

一方、原発35%の意見を出した原発ムラの山地氏は、35%は私だけ。他にもC(20%)案に近い案も提出した。
現行の2030年に原発53%案の策定に関与している。これは鳩山さんのCO2を2020年に対90年比で25%削減提案にかなり引っ張られた。これは多すぎると思っている。
と35%に必ずしも執着しない意見を述べています。 これは前回も述べていたので、外してもよい案だと思われます。
もっとも、委員長以下は外すはずもないけれど。

高橋氏視力富士通総研の高橋氏の分かりやすい資料

高橋氏は、40年廃炉、新設なしで2030年に12%の案を仮に飯田案とする。

国民にもある直ぐに止める案は一番下の案。

C,D,E案は2030年から先に脱原発する方向なのか、維持していくのか、増強していくのかといった将来の道筋も入れていくべきと、非常に大切なポイントを指摘してくれています。エネルギーのベストミックスというなら2030年より先の計画も絶対必要です。

他の意見:
松村氏: 新増設の中に、大間、島根は含まれませんね。人によっては、かなり建設が進んでいるこれらは含むという人がいるので、前提を揃えるのは必要。(今さらなんですが、これは原発推進派は普通に入れて話していますから大切なこと。松村氏は二項対立以前に議事の進め方を正す大切な存在です。日本を引っ張るオヤジたちの会議がちょっと子どものそれのようなところもあり、これが日本の知性かと暗澹たる思いと、頭固くて笑っちゃうところがあります。)

寺島氏: 原子力の平和利用のために原子力関係の技術の蓄積・維持が必要。競争的な経済成長が必要。(この人の意見は一貫している。 新しい型の原発を導入して利権を手に入れたいらしい。それまで原発は止めさせられない。福島原発の近くに住んでもらいたい人です)

飯田氏: 国民の意見、委員の意見を受け取って委員会を進めていくこと必要。 アンケートをとり、モデルをまわすので数字を皆に出させ、事務局案としてまとめ、あくまで案だと豆腐のように言っていて、回を重ねるたびに鉄筋コンクリートのようになってきている。 この数字が、中央審議会や政治家のレクチャーに、この委員会の合意意見として説明されている。(これはある政治家が、経産省から説明を受けたが、この数字は委員会の合意ですか?と聞いているのを見ました) 
これらの数字はあくまでモデルの参考値。事務局もその則をこえたことをしないように注意してもらいたい。
(極めて理にかなった正当な意見です)

二項対立を避けるのではなく、原発推進派は反対派に対して、再生エネルギー派はその疑問に対して説明責任がある。しっかり詰めていくことは大切であり、それを国民に示していくべき。この日は二項対立を避けるために・・・という言葉が頻繁に聞かれた)

高橋氏: A案(%は出さない)のモデル分析は可能だと思う。 モデル分析というものは、政策目標を決めて、モデルを回し、その結果エネルギーミックスが出てくるのが通常のやり方ということを云いたい。
ここでは、逆になっている。
植田氏: A案のモデル分析可能ではないか。
(時間切れの資料中)再生可能エネルギーの系統増強費などに確実な値が入れてあるのか?(21兆の中味)
八田氏: A案はモデル分析は可能だと思うが、その前提の議論が行われていない。

などなどでした。 これから国民的議論を起こさせるようです。 

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