関西電力の電力供給量について

５月２日　国家戦略室の第３回需給検証委員会

メディアによると、委員会は、関西電力が提出した夏の供給力２５３５万ｋＷｈに対して、随時調整契約２８万と九州電力並の節電効果１５万を上積み出来るとし、これにより、最大予想３０３０万ｋＷｈに対して１６．３％の不足から１５％不足となり、不足はまだ埋まらず、次回までに、議論に出たピーク時に大口契約者に高い料金を求めて需要を抑える方策を事務局がまとめることになりました。

この日は、需給調整契約（随時と計画がある。例えば数時間前に通報をして電気をカットする代わりに、通常は電気料金を安くしている契約）については、事務局が出してきた２８万以上に出来るのではないか。需給がひっ迫したときのために、この契約があるのだから、これをどう生かすのは論議必要との意見とこれに否定的な意見がありましたが、委員長が大切な問題として事務局にひきとらせました。

次に、東京都が昨年行った節電計画を支えた民間会社からの説明。
結局は、昼間に電力消費の大きい事業所や店舗などの照明による節電、エアコンを省エネタイプに替えるとか温度設定を確実にすることなどが節電に非常に有効という。
具体的には蛍光灯の間引き（日本では７００ルクスが規格だが、他国は５００ルクス以下）やショーケースの照明を下げるなど。

この取組みにつき否定的な委員に対して、松村委員は、電力会社が出してきた需給調整契約の２８万は実効性があるとし、民間が行うことについて懐疑的なのはいかががものか？と強く問いかける場面もありました。電力会社を信じる委員が多いのですね。

次回までに、節電と需給調整契約の深堀りをすることになりました。

これについて、慶應大学教授の金子氏はtwitterで、「関電がなし崩しで原発再稼働を狙っているのは、老朽原発依存で財務が脆弱な揚水発電や他電力会社や自家発電から買入れ体力がない。」

５月４日　第８回大阪府市エネルギー戦略会議

植田氏、飯田氏、古賀氏、高橋氏、河合氏など大阪府市の顧問や参与と、関西電力がこの夏の需給について話合い。

この日の資料は、需給検証委員会の数字が入っていないもの。
実は、ここでは4/1と4/17に、もし大飯原発の再稼働があっても何らかの故障で原発が止まった時に、供給責任を果たすため、原発なしでも停電しない供給量が必要なはず。その数字を出すようにと云ってきたので、委員たちは楽しみにしてきたのですが、前と同じ数字を持ってきたので、皆かなり頭にきてしまいました。

大飯原発が動いても足りないという計画を出してくるなんて考えられない。無責任。これでは再稼働しても停電ではないか。
に対して、無言だったり、再稼働した時の残りの１００数万は節電をお願いするなどでどうにかするみたいなことをごにょごにょ云うばかり。
東電だって、火力発電の蒸気タービンを取り替えたりしたのに、電力不足が予想できたのに、何かしたのか？に対しても、していない。

安定供給責任は誰が持っているのか？　に対しては、自分たち。国とご相談して影響の少ない方法をとる。

など、結局大飯を動かし、その後も順次動かすので、今ある供給力を積み増そうなんて気はさらさらないのです。
どうも、国との話合いもついているような感じです。

ご承知でしょうが、前回のこの会議で、関電は再稼働と電力供給は別のことだと何度も述べています。
電気が足りるか足りないかで、再稼働を判断するわけでないと関電が云っているわけなので、需給検証委員会などという存在意味は何なのでしょう。

５月４日　テレビ朝日　そもそも総研たまぺディア
「そもそも あと３日で原発全停止 この夏集団自殺しないといけないの？」



関西電力の資産の半分以上を占める原子力関連資産が、原発を動かさないと不良資産になり、そのうち破綻してしまうという経営上の理由で、原発は動かさないとならないというような古賀氏の説明が14分くらいにありますので、どうぞ。