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関西電力の電力需給について(3) 需給検証委員会

2012.05.14 23:55|電力需給・節電
本日5/14 国家戦略室のエネルギー環境会議が行われて、2010年比で、関西は15%、九州は10%の節電そして中部、北陸、中国で節電を5%して関西と九州へ融通するなどの政府案を示したようです。

また、関西、九州、北海道、四国では火力発電所のトラブルなどに備えて「計画停電」の準備に着手するとのことですが、これでもし大飯原発の再稼働がなく、本当に電力が逼迫したときにどこかから電気が供給されるということが起こった場合には(揚水発電など)罰則が適用されるのでしょうか。

さて、この会議の元になる電力の需給を検証した第6回需給検証委員会が5/12終わり、結局各電力会社から新たな供給量を積み増すことができませんでした。この委員会は電気事業法による罰則付きの報告徴収という報告書を利用しているので、電力会社の出す報告は一応法的に正しいと看做すのが前提となっています。

とはいえ、この委員会では多くの参考人によって、具体的に多くの節電方法や、需要サイドに節電を促す具体策が様々アドバイスされました。これを政府がどのように使って節電を促していくのかは見ものといえます。

また、この委員会は石田勝之内閣府副大臣が委員長で、この人はコスト等検証委員会の委員長として、初めて原発は安くないというコストを出した委員会をとりまとめました。また、事務局もこのコスト等検証委員会で頑張った井原さんで、資源エネルギー庁や各電力会社が常に監視している中では、これが限界だったと思えます。(不満は残りますが、罰則付きの委員会では電力会社に正確な情報を出せとは云えなかったと思えます。)
報告書の多くは、節電の方法を逐一載せてあるので、後は政府のやり方次第です。

電力需給 「言い値」追認 政府検証委 国民に節電迫る

政府の需給検証委員会は12日、電力会社が主張してきた「電力不足」を、結局は追認した。検証委の使命は電力会社がまだ持っているかもしれない余力を表に出すことだったが最後までできず、逆に国民に節電を迫ることに。報告書は、原発再稼働の必要性を訴える電力会社と政府が描いた通りになった。

「(原発なしでも)安定供給する計画を当然持っているはずなのに(供給力を増やさない関西電力の)回答に驚いた」。委員の植田和弘・京大院教授は12日の委員会で、強い口調であらためて関電を非難した。

過去の会合でも「今夏の電力需給は厳しい」という電力各社が出した見通しを植田氏らは疑い、何度も問いただしてきた。専門家として会合に呼ばれた学習院大の八田達夫・特別客員教授らも昼間のピークをずらす工夫などで電力不足にはならないと指摘していた。だが電力各社は委員の疑問を想定していたようだった。「動かせる火力発電所の出力はすべて盛り込んだ」と説明。ガスタービンなど緊急の発電設備の増設も東日本大震災の直後に東北・東京の両電力が急いで導入したことで購入できる設備がなくなったために設置できないといい、供給力の増強策をことごとく打ち消した

さらに関電の担当者は会合で電気料金の値上げをちらつかせ、北海道電力からは「一番の費用削減は原発の再稼働」との声も出た。

結局、9人のうち5人が学者の委員は、政治とつながってきた電力会社を論破できないまま、手玉に取られてしまった。

=====
この記事はある一面は当たっていますが、委員会の性質上限界は始めからあったというべきでしょう。
内容的には新しい方策が分かってこれから活用できる資料が集まったと思いました。

5.14 AERA 原発ゼロでも停電ないから

・・・・だが、その関電。実は休眠中の火力発電施設を持っている。この施設を再稼働させれば、出力236万kWの多い原発3,4号機を稼働させた場合の約83%を出力できる。

その一つが、大阪府岬町の多奈川第二発電所1、2号機。1977年に運転を開始したが、電力需要の伸び悩みなどから05年に運転を停止した。稼働させれば出力は120kWだ。岬町は今年2月、「雇用なども含め町の活性化につながるし、電力の安定供給の観点からも再稼働は必要」と関電に要請したが、「設備の大幅な取替えなど再稼働には3年程度かかる」と却下。住民からは、電力不足が言われるのになぜ動かさないのか、との声が寄せるられ、町も要請を続けるという。

さらにもう一つ、京都府宮津エネルギー研究所1、2号機もある。89年に運転を開始。多奈川第二発電所と同じく、電力需要の伸び悩みを理由に1号機が02年、2号機が04年に停止。稼働させれば75万kWになる。宮津市も昨年4月「約160人程度の」雇用が生まれ、税収増も見込める」などどてぃて再稼働をもとめたものの、施設の老朽化などを理由に関電に却下された。宮津市も要請を継続する方針だ。

これら火力発電所を再稼働させない理由は何か。関電広報部は説明する。
「主要設備の抜本的な対策を行う必要があり、再稼働を図るとしても3年程度の時間がかかる」

この姿勢に広瀬隆氏は憤る。
「夏までに3ヶ月ある。普通の企業ならば、休止プラントの整備にとりかかり、必至になって稼働させる」

=====
この記事は、この後、揚水発電について、他社融通、他社受電(PPSや自家発電設備を持つ大企業の余剰電力などの活用)、節電の動機づけなどの方策などが続きます。

おそらく、この2カ所の火力発電所は認可されています。 
昨年から稼働の準備はすべきでしたが、原発が再稼働出来ることを信じてきたので、何もしてこなかったのでしょう。
関西電力としては、想定外のことが起こってしまいましたが、電力事業者としてはあるまじき経営姿勢だと思います。

需給検証委員会の石田委員長が、今夜のニュースで、「資源エネルギー庁も少し前から準備すべきだったのでは・・」と回りを気にしながら発言しているのが映りましたが、そのとおりです。
電力会社と監督官庁の想定が甘かったのですねぇ。

明日は大阪府市エネルギー戦略会議があります。
関電がどういう態度で出てくるのか楽しみにしましょう。






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