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最後に原発35%案あっさり取り下げ

2012.05.28 23:48|会議、委員会
総合資源エネルギー調査会 第25回基​本問題委員会

この委員会も大詰めを迎えています。
この間エネルギーミックスをめぐって意見を出し合ってきました。
それと平行して4つの機関に経済分析を依頼していました。 これらの機関は、エネルギー割合とコスト等検証委員会の出した各エネルギーのコストを基本数値として、各々の経済モデルを使い、GDP、エネルギー消費、雇用、電力価格等々の分析計算値を出しています。

お役所仕事としては、こういう経済分析はお墨付きに必要らしいが、schnauzerには読み方もよく分からず、今の世の中来年のこともよく分からないし、経済分析など当たったためしはないと考えているので、巨額の税金をかけてこういう経済分析をするのはいかがなものか、と思います。
また、結果は基本数値を使用している機関もあれば、していない機関もあり、人口予測も違うし、将来必要なエネルギー量もわからないわけなので、予測していたように大した成果もなく、この分析について活発な意見の交換はありませんでした。
(膨大な量の資料があります)

その機関とは、(伴モデル、大阪大学 伴教授)、(KEOモデル、慶應義塾大学 野村准教授)、(DEARSモデル、地球環境産業技術研究機構)、(AIMモデル、国立環境研究所)の4つと、独自にモデル分析をしていた(JCERモデル、日本経済研究センター)です。
この中の地球環境産業技術研究機構は、委員の一人である山地憲治氏が所長であり、エネルギーミックスのあり得ない原発35%を一人提案した人でもあります。原発推進バリバリの委員が所長である機関を使うというのは、通常は避けることですが、原子力ムラにとっては普通のことなのでしょう。

前回までのエネルギーミックス案は、2030年に
1.エネルギー・ミックスを決めないで、市場メカニズムにより理想的なエネルギーミックスが実現する。
2.原発0%
3.15%(40年廃炉、新設なし)
4.20~25%(新設あり)
5.35%(新設どんどんして原発推進)P (pending の意味でまだ決まっていないという意味)

という案が出されていましたが、この1についてはかなりの数の委員が推しているのに、初めは無視されて選択肢に入っていなかったもの。委員の要求により選択肢に入れられました。
3も初めは入ってなかった案。原子炉の寿命を40年とし、新設をしないと自然にゼロになるが、2030年には15%(本当は12%位)残っているというもの。一番自然な案ですが、現在全基止まっているという現実があり、どれを動かすのかという一番大変な課題をクリアできるのか。
また、5の35%については、山地氏一人の、それも2つ出した中の1つであり、本人が25%に入れてもいいと云っていたのに、推進派が後から後押しして、ずっと残ってしまっていました。
そもそも、この委員会のタスクは、原子力の比率を下げるところから始まっているのに、これはあり得ないと散々批判され続けてきた案。
20%以上は、どこに新設をするのかという課題をクリアできないと考えます。

さて本日のエネルギーミックス案は、2030年に
1.0%
2.15%
3.20~25%
4.35%
5.市場に任せる
と順番が変わっていて、35%のPが落ちている案から始まりました。

エネルギーミックスについての意見交換は本日が最後ということで、多くの意見が出ました。
いくつかピックアップすると
*35%はやはり選択肢として残すべき
*4案の書き振りが原発を推進するという風に読めない(ぼかした表現)ので変えるべき。
*順番を変えたのは誰の意見か。今までの番号と違うと混乱する。事務局が変えたのならセンスがない。(これについては委員長の三村氏の差し金のようです)
*原発比率を%で表すのでなく、20%-9基、25%-16基、35%-30基と書かないと国民は分からない。
*35%なんて許されることではない。この委員会でこういう選択肢を出すなど恥ずかしい。福島の人々の前で云ってもらいたい。
*新大綱策定会議の委員会(最近裏の秘密会議を暴露された)のこともあり、委員会が違うと云って恣意的な運営はないとは云えないのでは。国民から信頼が損なわれていて、信じられるはずはない。35%外すべき。
(三村委員長はこれに対して、この委員会は公明正大に行っている)
*エネルギーミックスと同時にシステム改革抜きに考えられない。総括原価方式や発送電分離についてどうなっているのかと国民は思うのではないか。

最後に三村氏はミックスを決めるのは本日が最後とのことで、たまには委員長も働かせてください、案は絞った方がいいのでとあっさりと35%を外し、PでなくR(参照)にする、順番についてはこちらに任せてほしいと結びました。
35%に批判的な委員の中にはあっけにとられている人もいたようですが、山地氏はじめ推進派は下を向いて反論もしません。出来レースですね。35%ははじめから外すつもりだったのがミエミエでした。 原子力ムラは国民をなめていますね。
これについては、35%は初めから外すつもりで、いかにも20~25%が少ないという印象を持たせるためという、かなり信頼できる意見があったのですが、本日最後まで気を揉みました。あり得ない案ですが、20%でも新設ありですから、原子力ムラの力を温存することになります。これもあり得ません。

35%についてずっと反論してきた時間とエネルギーは無駄だったのか?それともそれがこういう結果を招いたのか?

schnauzerは現在の0%をそのまま持続して、エネルギー変革を国民サイドからどんどん推進していていく派なので、2030年にはもちろん0%。
現実的には、もし今再稼働して原発がみな動き始めたら、2015年には使用済み核燃料がプール一杯になって、結局原発は動かせなくなるのです。
使用済み核燃料のことを一切考えていないエネルギー・ミックスですよね。



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