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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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大飯原発再稼働についての四大臣会合

2012.05.30 23:15|会議、委員会
今夜5/30 原子力発電所に関する四大臣会合が行われて、野田総理の述べたことがニュースで放映されました。理解力がないのか云っていることが分からなかったので、総理官邸のHPから引用します。

「大飯発電所3、4号機の再起動について、関西広域連合からは、原子力規制庁等の政府機関が発足していない中で、政府の安全判断が暫定的であることを踏まえた適切な判断を求めると声明をいただきました。関係自治体の一定のご理解が得られつつあると認識しております。政府は今回の事故を踏まえた、専門家の意見に基づき、安全性を慎重に確認してまいりました。

あのような事故を防止できる対策と体制は整っております。再起動ありきではなく、あくまで安全性ありきであります。この原則が大前提であることは言うまでもありません。一刻も早く、昨日から審議が始まりましたけれども、新規制庁を実現させ、安全規制に関する国民の信頼を回復に万全を期していきたいと思います。

それまでの間も、福井県の要請をしっかりと受け止め、大飯3、4号機の特別な監視体制を構築してまいります。東京電力福島原発事故という現実を踏まえ、今後の原子力行政に関して、国論が二分する中で、将来のエネルギー政策については、従来の方針に基づき、野田政権として責任を持って、回答を見いだしていきたいと考えております。

ただし、単に夏の電力確保のためだけではなくて、エネルギー安全保障、あるいは電気料金の値上げによる国民の負担増の抑制など、日本の経済社会全体の安定と発展のため、原子力発電が引き続き重要であります。そのため、安全が確保された原発は、再起動させる必要があると思います。とりわけこれまで40年間にわたって、原子力発電所の安全確保に直接向き合い、電力の安定供給に貢献をしてこられた立地自治体である福井県おおい町に最大の敬意を表しつつ、ご理解を求めていきたいと思います。」

立地自治体のご判断が得られれば、それをもって最終的にはこの四大臣会合でしっかりと議論をし、最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います。



=====
とのことです。分かりにくい。
政府の考える立地自治体の判断は得られているのでは? これ以上何をためらっているのか?

これに先立って鳥取県伯耆町で行われた関西広域連合の会合に出席した細野氏は、現地に副経産相か政務官を常駐させると述べたようです。それが安全性のどう関係するのでしょうか。何かあった時に連絡が取りやすいということのなのでしょうかね。

エネルギー安全保障や電気料金の値上げと国民のいのちを天秤にかけるなど、一体何を考えているのでしょう。
このどじょう殿にこの国を任せておくのは危険なのでは?
思考が全く動いていないようで、その間隙を突いて官僚がやりたくても出来なかったことをすべてやっている感じです。

これについて、英国にいる大島堅一氏のtwitter

何事も民主的手続きを踏まないといけない。首相には安全性を判断する権限はない。アメリカもそうだ。仮に、法的手続きをとって、再稼OKという何らかの判断がでても、最終的には関電が動かす判断をしなければ再稼働できない。法的に、政府には、関電に命令することはできない。



本日台湾の人と日本語と筆談で話しをする機会があったのですが、日本の政治家はおかしい。民主党と自民党は同じですね~と云っていました。よく理解している。それは官僚(bureaucrat)が強く、同じだからと日本語、英語、漢字で説明しましたが、分かってくれたでしょうか。


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