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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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原発立地地域に廃炉ビジネスを

2012.05.31 23:27|大飯原発
大飯原発のお膝下おおい町では、­再稼動した場合の安全性に疑問を抱く人たちが、専門家を招いて住民説明会を開いたそうです。

おおい町でもうひとつの住民説明会 福島の被災者、体験談など語る (5/26 福井

東京電力福島第1原発事故を体験した福島県の被災者を招き、関西電力大飯原発3、4号機再稼働(福井県おおい町)についてあらためて考える「もうひとつの『住民説明会』」が26日、福井県おおい町本郷のあみーシャン大飯で開かれた。

県内外の原発について考える市民団体や有志らでつくる実行委員会が主催、約140人が参加した。福島県富岡町から水戸市に避難している木田節子さん(58)ら5人の女性が訪れ、当時の体験などを語った。

木田さんは、福島事故後、「原発は経済のために必要だ」と考える原発作業員の息子と必要性について対立し疎遠となったエピソードを紹介。「原発は政治家が自分たちの利権のためだけに作った」と主張し「国が責任を持って後始末すべきだ」と訴えた。

また京都大原子炉実験所元講師で原子力技術の専門家小林圭二さん(73)と、関西学院大准教授で経済学の専門家朴勝俊さん(38)による原発と放射能地域経済と雇用についての講演もあった。(後略)

=====
5/30 たね蒔きジャーナル より

これまでこういう説明会がおおい町で開かれたことはなかったそうで、非常に勇気を出して参加した住民から時間を延長して活発な質疑応答があったそうです。おおい町でこういう説明会が開けたことの意味は大きいとのこと。
隣の小浜市から参加した女性は、小浜市はさびれている。原発を動かしたからといって町が賑やかになる感じはしない
企業があったら、工場団地というかがあったら人々が働けるが・・・と疑問を呈しています。

要は、原発関連の会社は都市にあり、地元には作業員の宿泊施設や飲食業などのほかの地場産業というものがない。
ベンチャー企業などが生まれる素地がない。町には交付金によってりっぱな施設はあるが、その維持費が財政を圧迫している。 町の活性化に原発は寄与していないということです。

説明会で講演した朴勝俊氏によると、福井県に原発が立地してから40年になるのに原発関連の産業はひとつも育っていない。 地元にあるのは下請け、孫請けばかり。建設業は6割、製造業にいたっては4%。

そこで朴氏による提案。廃炉ビジネスを中継ぎに
海外では70基の原発が廃炉、解体されていて、専門の解体会社も出ている。
日本でも、東海1号は2020年までに廃棄物の処理を含めて930億円。敦賀のふげんは2028年までに750億円のお金が動く。それを地場の産業にして、中継ぎにして、ゆくゆくは再生可能エネルギー等の次の産業を興す

=====
国が地元の経済を保障する提案をしていく必要があります。
原発推進から一転、廃炉ビジネスを国の成長戦略としていく。そして、それを輸出するのが一番よさそうですね。
3.11から学んで方向転換して、世界を驚かせたらどうなのでしょう。(どじょう君には考えられないだろうけれど)

宗教、宗派超え「原発再稼働反対」 県に要望書5/31 中日

全国の僧侶・牧師ら約80人が30日、県庁を訪れ、関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働に反対する要望書を提出した。

原子力行政を問い直す宗教者の会(事務局・兵庫県)の呼び掛けで、浄土真宗、浄土宗、曹洞宗、キリスト教など宗教、宗派を超えて参加。要望書は同会県世話人の中島哲演さん(70)=小浜市、明通寺住職=が、岩永幹夫県原子力安全対策課長に手渡した。

福島県南相馬市から、永平寺町に家族で避難中の僧侶田中徳雲さん(37)は「福島で何が起きたのか知ってほしい」と語った。岩永課長は「原発の怖さをイメージしながら(事故発生の可能性を)抑え込もうとしてきた。怖さがあるから止めるのではない」と、福井県の安全確保の考え方を説明。宗教者側は「自然災害は人間の想像を超える」「“綱渡り”の安全対策は国民を危険にさらす」と訴えていた。



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