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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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形だけ?の国民的議論

2012.07.12 22:30|国民的議論
政府は、2030年における原発比率を論議する手法のひとつとして、7/14のさいたま市から11都市で意見聴取会を開催します。

7/9衆議院予算委員会での、民主党の辻元氏と岡田副総理のやりとりで知ったのですが、政府は、社会保障と税の一体改革を考える「『明日の安心』対話集会」となるものを、2/18~からすでに63回開催していたのです。 熱心ですねぇ。 ご存知でしたか?
 
それに比べて、将来のエネルギーについて考える会がたったの11回しか開かれないのはおかしいです。
辻元氏も、せめて全都道府県で行うべきと主張していましたが、100回くらい行う必要ありですね。

これについては、7/11の東京新聞が一面トップで扱っています。

形だけ?の国民的議論 14日から原発比率聴取会 (7/11 東京)

将来の原発比率をどうするか、政府のエネルギー・環境会議が全国各地で国民から意見を聞く会が14日から始まる。「国民的議論を礎」にすると言いながら、時間はわずか一時間半で、意見を言えるのは各会場でたった9人だけ。「議論」というにはあまりにお粗末な内容だ。9月の民主党代表選前に結論を出そうとする政府の拙速さだけが目立つ。

今週末からの三連休は、さいたま(14日)、仙台(15日)、名古屋(16日)の3市で意見聴取会が開かれる。

出席したい人は11日夕までに申し込みが必要だが、10日夜の段階で、まだ開催時間が決まっていない。

エネ環会議事務局に問い合わせると「内閣官房、経済産業省など各省庁からどの政治家が出席するかを調整中のため、時間が確定できない」という。国民の声を聞くのが目的のはずなのに、政治家の都合が優先される。

もっと問題なのは、聴取会の内容だ。時間が一時間半と短い上に、まずは政府側が2030年までに原発比率を(1)0%(2)15%(3)20~25%-とする三つの案を説明し、その後、案ごとに事前に抽選で選ばれた3人、計9人しか意見を言えない。質疑応答の時間もない。

各会場とも最大200人が参加できるが、残る人には発言の機会はなく、配られるアンケート用紙に記入することしかできない。事務局の担当者は「会議をむだに長くしないためだ」と説明する。

政府は8月5日の那覇会場を最後に意見聴取会を切り上げ、8月中に原発比率をはじめ新たなエネルギー方針を決める考え。

原発とどう向き合うかは最重要テーマの一つで、全国で意見を聞いたという形だけ整えるのでは「ガス抜き」と評されても仕方がない。

政府関係者の一人は「野田佳彦首相らは、民主党内が割れる可能性があるので、9月の代表選で原発が争点になるのを避けている」と、事実上、国民不在で進んでいる状況を明かした。

=====
何が国民的議論なんでしょうか。




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