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Author:schnauzer
脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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パブリックコメントについて

2012.07.23 23:44|国民的議論
国民的議論をして、2030年の原発比率して決めていく方法のひとつとしての「意見聴取会」が、昨日札幌市と大阪市で行われました。
仙台市と名古屋市では、電力会社の社員や関連団体の人が発言をして物議を醸し、政府も反省をして電力会社の社員を排除したり、発言者の数を9名から12名に増やしたり、人数の比率を変えるなど工夫したようです。
その結果、昨日は関西電力社員2名と関連会社OBが1名発言を辞退したとのこと。
これってよく考えると、12名中3名が電力会社関連の人ということで、割合としては20~25%はかなりの電力会社の組織票が入っていることを明らかにしてしまいましたね。

まあ、これまでの公聴会とかパブリックコメントなどは、ほとんど利害関係者が参加する茶番劇だったとのことなので、その名残りなのでしょう。しかし、多くの市民が関心をもってきて、時代は変わってきたようです。

現在国家戦略室で募っているパブリックコメントには、相当数の組織票が入ると想像できるので、多くのNPOがパブコメへの参加を呼び掛けています。

是非、コメントを送りましょう。schnauzerも初めてパブリックコメント(様式はこちら)に参加します。


schnauzerは、もちろん2030年にゼロシナリオを選び、今すぐゼロシナリオがあればそれにカウントしてほしい旨書き添えようと思っています。

古賀茂明氏のtwitterから

今すぐゼロという選択肢がないのはなぜでしょう? 1.今すぐゼロ、2. 2020年ゼロ、3. 2030年ゼロ、4. 同15%、5. 同20〜25%という五択のアンケート調査やったらどうでしょう? 政府とは全く違う結果が出ると思います。いかに政府のやり方が恣意的かよくわかるでしょう。



思いつくままに、この選択肢について書いていきます。

◆ 政府の選択肢は2030年でゼロ、15%、20%~25% から選ぶようになっています。何度も書きますが、そもそもこれを決めた資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会においては、かなり長い間15シナリオは入っていませんでした。
それを、圧倒的に少ない反原発派や合理的に物を考えられる委員が、原発寿命40年自然廃炉で考えると2030年に12%程度になるので、それを選択肢に入れないのはおかしいと要求し続けてやっと入れられた選択肢。

◆ 15シナリオは、40年廃炉でその稼働率80%で動かしたもの。原発の稼働率は通常70%なのでそれでいくと12%になり、15%では2基程度の新増設になります。今から18年後ですが、どこの地域が新しい原発を引き受けますか? 全く現実的ではありません。

◆ かなり紛らわしいですが、この15シナリオは、原発の新増設を意味し、2030年の先をどうするか何も決めていないもので、原発をやめるという選択肢ではありません
政府は、この中間の選択をしておけば、電力会社にも、経団連にも、関連会社にも、原子力ムラにも、すぐに大きい転換を強いなくていいというもの。しばらくの間どっちも向かないで適当にぼやかす、はっきり決めない極めて姑息な選択だと思います

◆ また、15シナリオからは、使用済み燃料を再処理して使い、再処理できない分は直接処分することになっています。しかし、核燃料サイクルはすでに破綻しているのですが、これは実現しなくても持っていることで税金が多量に降ってくる装置。再処理と直接処分するとしておけば、少なくとも2030年までは両方の政策が正当化されるということで、税金もどんどん無駄になります。(実現不可能な装置に関連している人が得をするということ)

◆ 今すぐゼロでは、昔の生活をしなくてはならなくなるという反論がありますが、この2か月間、原発なくても電気足りていたではないですか? 関電管内では、原発がないと電気足りなくなると脅していたのに、大飯が稼働したら火力発電所を止めたというではありませんか。
また、数字としては、関西電力管内の2010年最大需要3095万kW であったところ、今年19日(暑い日)の最大需要は2555万kWで、差し引き540万kWということです。(民社党を離党した平議員の発言を元に、関電のデータをたどってみました)これはすなわち原発4基分になります。
関電管内も昨年10%の節電をしていたが、今年はそれ以上の(2010年比で17%くらい?)節電を行っているということが分かります。

◆ 東京電力管内は、昨年は18%の節電を行い、最大需要は4921万kWでした。今年は7/17に4892万kWと肉薄しましたが、それでも供給力は6000万kwはありますので全く問題なし。結局今年も18%の節電が行われていて定着しているが、それ以上は、これからの再生可能エネルギーの普及や省エネ製品やシステムの普及に依ると思われます。

このように、2010年の猛暑の年に比べると、今年は平均17%~18%の節電が既に日本中で行われているということになります。これから再生可能エネルギーが増え、省エネ製品やシステムが確実に増加していくことが考えられ、これ以上の節電が可能だと思います。

政府のシナリオでは2030年に、2010年比で電気の総需要を10%削減することになっていて、すでに今の現実を反映していません。

◆ 原発ゼロにして、それぞれの地域に合ったエネルギーを作っていくということで、地域の雇用を増やし、地域興しを図っていく。それにより、次第に化石エネルギーに代替していくというのが一番いいと考えています。
現在は、化石エネルギーに頼っていますが、老朽化した火力発電所はガスコンバインドサイクル発電に替えていくけれども、これ以上どんどん増設する必要はないと思います。

◆ 重厚長大な産業は繁栄しないし、人口は減っていくし、電気の需要がこれ以上増えることは考えられません。むしろ、省エネを促すことを成長産業の一つにすることで、日本は成長していくと思います。

従ってこれ以上、化石燃料を買いたす必要はなく、原発やめると燃料費が上がって日本経済が成り立たないという論も無意味だと考えています。

◆ そもそも、原発やめると日本経済が衰退してしまうという論に対しては、この20年間原発はフル稼働してきたけれど、経済状況はずっと回復することなく低迷しているという現実をどう説明するのでしょうか。

政治も、官僚も、経済界も原発輸出や新幹線輸出しか成長戦略を展開できず、人件費の安いアジアに製造業を移さざるを得なかった無策さを、原発がなくなると~~と責任転嫁するのはもう止めましょう。

◆ 原発を止めることは、この国のあり方をすっかり変えることに他なりません。
国民は、放射能の危険に怯えても経済成長のために。原発に税金を注ぎこむのか、国民の安全安心を最優先して、新しい産業構造を構築し、エネルギー源を自分で選ぶような大人の世界をつくるのか。どちらの道を選ぶのかを決めなくてはなりません。

◆ 2030年に20-25シナリオは、40年寿命の原発を50年、60年と動かし、更に新増設を行い、または古い原発を新しい原発にリプレイスするという選択肢です。現実性が全くありません。

◆ そして、今すぐゼロシナリオ以外の最大の問題点は、少しでも動かせば使用済み核燃料がどんどん増えるということです。

=====
何ていうことを、まとめて書くつもりです。

メールでも、Faxでも、郵送でもいいようなので、是非書いて、原発推進組織票に絶対に負けないように数で勝負しないとなりません。出来レースだと決めないで、書きましょう。
この分だと、全体の比率を公開せざるを得ない雰囲気になっていますので。


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