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原子力規制委員会の人事案に異議あり

2012.07.26 23:53|原子力規制委員会
多くの市民団体が、原子力規制委員会の人事案に対して反対の署名をとりまとめています。
schnauzerもいち早くオンライン署名をしました。
署名の効果のほどは分かりませんが、数が多ければ無視できないでしょう。
宜しくお願いいたします。 先日大飯原発直下破砕帯調査要求の署名と同じところです。
【緊急署名】 「原子力規制委員会」のムチャクチャ人事に異議あり!
「原子力ムラ」だらけの人事はもうたくさん。これでは子どもたちは守れません!


破砕帯がひと段落したら、今度はこの人事・・・。この市民団は、次から次へと本当に大変だ。

田中委員長らを提示=規制委人事案、来月上旬にも採決―政府 (7/26 WSJ

政府は26日、衆参両院の議院運営委員会合同代表者会議で、原子力安全行政を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事案を提示した。当初案通り、初代委員長に、原子力委員会委員長代理などを務めた田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問(67)を起用するほか、委員には大島賢三元国連大使(69)ら4人を充てるとした。

5人の人事案は、8月上旬にも衆参両院本会議でそれぞれ採決される見通し。両院の同意を得られれば、規制委は事務局の原子力規制庁とともに、環境省の外局として9月初旬にも発足する予定だ。ただ、与野党双方から「田中氏は原子力ムラの出身者」などと、人事案に批判的な声も上がっている。このため採決では、賛成を決めた政党から造反者が出る事態も予想される。

大島氏以外の委員は、島崎邦彦地震予知連絡会会長(66)、中村佳代子日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査(62)、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長(54)。 

=====
昨日、本日と市民と国会議員の集まるいくつかの集会で、この人事に対する問題点が上げられました。

この「原子力規制委員会」は、政府から独立した三条委員会。犯罪を犯さない限り首相でも罷免はできず、委員会で決められた規定を変えることも難しい。委員長の任期は5年。国会同意人事で選挙もない。

岩上氏のtwitterより、

この委員会は、原子炉の安全以外にも、文科省が担当してきた『放射線物質の障害防止』も担当。田中俊一氏は過去、原子力損害賠償紛争審査会にて、20mSv/年以下の放射線区域以外の自主避難者に賠償は不要と述べている。

田中氏は、去年5月に飯館村の長沼地区の区長宅に現れ、NPO放射線安全フォーラムの副理事長と名乗り、除染を申し出た。除染の効果はあまりなく、除染土は区長宅の裏山に今でも放置。

2011年10月に、「いいたて復興計画村民会議」の除染検討アドバイザーとなり、12月には飯館村などの除染モデル事業を、田中氏がかつて在籍していた原子力研究開発機構が請け負うことに。いち早く除染利権を手に入れたと言える

規制委員会は広い権限が与えられている。原子力の安全、事故時の対応、再稼働、廃炉を一任されている。独立委員会だから、どの政権になっても、政府は物が言えない。官邸前抗議行動、署名、パブコメ、国民投票などは意味がなくなる。

原子力規制委員会設置法第7条は、委員長及び委員に、「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する」ことを求めている。真にこのような要件に合致した者が選任されるためには、それにふさわしい委員長・委員の選任基準と選任方法を定めなければならない。

政府は法律上の欠格要件に加えて、
①就任前直近3年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者
②就任前直近3年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者を欠格要件に追加し、さらに、
①個人の研究及び所属する研究室等に対する原子力事業者等からの寄附について、寄附者及び寄附金額(就任前直近3年間)
②所属する研究室等を卒業した学生が就職した原子力事業者等の名称及び就職者数(就任前直近3年間)について任命に際して情報公開を求めるとしている。

しかし、これだけでは不十分である。委員長・委員は両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされている。この手続において、候補者の原子力安全に関する過去の主要な言動を国会事務局において収集し、国会に提出した上で、候補者を国会に招致し、その資質と識見に関して時間をかけて質疑を行い、そのプロセスを公開し、さらに、その候補者に対する国民の意見を聴取するべきである。日本弁護士連合会 会長談話より

脱原発を訴える与野党の衆参国会議員七人らは二十四日、国会内で緊急記者会見を開き、原子力規制委員会の委員長に原子力委員会の前委員長代理・田中俊一氏を起用する政府の人事案の撤回を求めた。

会見に出席したのは民主党の川内博史、橋本勉、社民党の福島瑞穂、阿部知子、服部良一、吉田忠智、参院会派・みどりの風の谷岡郁子の各氏と、金子勝慶大教授ら有識者や市民団体など。(7/25 東京)

黒川清 国会事故調査委員会委員長は、24日民主党の会合に出席し、この政府の人事案について、「どのようなプロセスで決まったか、さっぱり分からないというのが国民の感じではないか」と述べた。

「国会の同意人事とはいえ、まず適切な第三者委員会がどのような候補者がいるかを選定し、この中から一人一人を公開の議論で承認していけばいいのではないか」と指摘した。(7/25 東京)

=====
規制庁の責任者は、細野氏になりますが、原発の問題から総理、経産大臣、文部大臣は今も責任がないような顔をしていますが、はっきり云って責任から逃れられます。

それだけ、この委員会は大きい権限を持つことになります。

一方、委員の欠格要件に当たらない人は、今の原子力の専門家の中にはいないということも事実か。
例えば、小出氏は、京大の原子炉実験所に所属しているなど・・・。
広瀬隆氏は、国会事故調でも活躍した田中三彦氏を推奨しているけれど、田中氏は日立を辞めてから三年経っているのでしょうね。

それにしても、原子力ムラのど真ん中の人を選ぶという政府は一体どういう姿勢なのでしょうか?

田中俊一氏については、福島出身で、やはりいち早く謝罪をして、福島で直ぐ除染活動をしたことが評価されたようですけれど・・・。

細野氏いわく「福島事故を遠巻きに見ている人を評価出来ない。福島に一歩踏み出した人を評価したい。」そうですが・・・。

これでほとんど知識のない政治家が、なかなかいい人事だとか深く考えないで、賛成するんだろう・・・。
どういう候補があったのか、誰が決めたのかなどプロセスをはっきりすべきです。


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