プロフィール

schnauzer

Author:schnauzer
脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
学んだこと、見聞きしたことを綴っていきます。一緒に考えませんか?

カレンダー

08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

フリーエリア

最新記事

カテゴリ

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

リンク

検索フォーム

RSSリンクの表示

スポンサーサイト

--.--.-- --:--|スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

原子力規制委員会人事案に反対するように議員に要請しよう

2012.08.04 23:58|原子力規制委員会
今、国会に提出されている、原子力規制委員会人事案は、来週にも国会で採決されるようです。

この人事が決まってしまうと、この委員会が原子力政策を独立して行うことになります。
schnauzerも、民主党案の環境省外局案より、現在の案(自民党の塩崎恭久氏の案)の三条委員会の方がbetterだと思っていましたし、細野大臣がムラからは出さないということを云っていたので、この人事には驚きました。
かなり、沢山の候補に拒否されたようですが、あまりにひどい人事です。

しかし、国会に人事案が提出されてしまっているので、国会議員に人事案に反対してもらうように電話、Faxするしか方法がないようです。

下に、河合、海渡弁護士の要請を載せました。

これに加えて、schnauzerは、次のことを議員に説明します。

1.議員は、田中俊一氏が、3.11前にいち早くこれまでのことを謝り、すぐに自らシャベルを持って福島で除染作業をしたということで、原子力ムラからは一線を画している存在であることを強調されて説明されていると思います。しかし、福島の人々は、田中氏を自分たちのために除染をしてくれていると考えているかどうか、自分で確かめるべきです。
また、除染が本当に有効な手段であるかどうかは、検証されるべきところへ来ていることはご承知と思います。

2.国会事故調報告書は、原子力規制委員会の候補者は、第三者機関が相当数の候補者を選び透明性のある方法で国会が選出するように提言しています。民意もこれに賛同します。今は、候補者や選出のプロセスが明らかになっていません。

3.更田、中村両氏についての欠格事由について、8/3の参議院復興特別委員会において、民主党の福島議員に対する政府の答弁は全く説得力がありません。原子力をめぐる電力会社や政府機関が国民の信用を失なっている現実を考えれば、この人事を国会で承認することは、民意を裏切ることになります。

福島みずほ議員の質問要約
福島:更田氏、中村氏は原子力規制委員会設置法第7条7項3号に違反している。

内閣府大臣政務官 園田康博
更田氏は、ご案内のとおり、現在の独法日本原子力研究開発機構(JEA)にお勤めになっておられるが、この委員に就任するにあっては、本人は辞職をするとおっしゃっている。

また、中村氏のアイソトープ協会は、第7条7項3号のどの条件にも該当しないと政府では考えている。

法律上は、原子力事業者と団体役員とその従業者であった者、それプラス政府(の欠格要件)として、就任直前の三年間に原子力事業者とその役員とその従業者であった者としている。

福島:任命された時にやめていればいいと云うのでは、東電の社長も関電の社長も辞めれば委員になれるということになる。誰でも委員になれるということになり欠格要件は無効になる。
原子力ムラからは任命しなというのが、答弁であった。
人事案は違法である。
また、田中俊一氏は、法の主旨からいって不適格である。


======================================
原子力規制委員会の人事案は違法です! 人事案の撤回を求めて下さい。

8/1、脱原発弁護団全国連絡会(共同代表:河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士)は、現在、国会に提示している原子力規制委員会の委員候補のうち、更田豊志氏・中村佳代子氏は、原子力規制委員会設置法第7条7項の、原子力事業者が委員に就任することを禁じた規定に違反し、田中俊一氏に関しては、同条項に基づく欠格要件に該当するとして、緊急要請を提出しました。

原子力規制委員会設置法第7条7項では、規制委員会の委員長及び委員の欠格事由について、以下のとおり定めています。

 三 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、(略)又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)若しくはこれらの者の使用人その他の従業者
 四 前号に掲げる者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)又は使用人その他の従業者」

 また、政府は、7月3日付要件において、委員長及び委員について、上記法律上の欠格要件に加えて、以下の欠格要件を加えています。

 ①就任前直近3年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者、
 ②就任前直近3年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者

 しかし、委員候補の更田豊志氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長です。同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し使用済み核燃料の再処理を行う原子力事業者でであり、要請書では、「更同氏が上記の政府の欠格要件に該当することは明らかである」としています。

 また、委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査であり、同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っているため、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であること指摘。同様に、欠格要件に該当するとしています。

 さらに、委員長候補の田中俊一氏については、日本における原子力発電研究の拠点であった日本原子力研究所の副理事長まで務め、その後も上記日本原子力研究開発機構の特別顧問、高度情報科学技術研究機構(旧(財)原子力データセンター)の会長、顧問を歴任し、原子力発電の推進に一貫して関わり、2007年から2009年まで、原子力委員会委員長代理を務めたことを指摘。「同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し使用済み核燃料の再処理を行う原子力事業者であるため、、田中氏についても、欠格要件に該当する」としています。


同要請書については、こちらにお問い合わせください:
脱原発弁護団全国連絡会(東京共同法律事務所 03-3341-3133) 弁護士海渡雄一、弁護士只野靖

===================================
原子力規制委員会人事案に賛成しないように、上記弁護士の要請を添付して、地元の国会議員にFaxしてください。
また、脱原発を表明しこの人事案にも反対を表明している鳩山グループ、田中氏は個人的には知らないと人ごとのように云っていて将来は脱原発依存を表明している菅グループ(菅、辻元、福山など)、公明党も狙い目だそうです。

未来新聞に、既に人事案撤回に賛成している議員名や、他に特に効果がありそうな議員名など詳しく書かれています。

よろしくお願いいたします。

また、FOEでは引き続き署名を集めています。8月6日9:00までです。


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。