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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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また委員会だ!! あきれる

2012.08.13 23:46|国民的議論
原発比率 民主も提示へ 選挙公約 新調査会が集約 (8/12 東京)

民主党は十一日、次期衆院選マニフェストに盛り込む原発などのエネルギー政策を本格的に議論するため、政策調査会に「エネルギー・環境調査会」を新設することを決めた。秋にも衆院選が予想される情勢になったことから、八月下旬に始動し、党としても政府が検討している二〇三〇年時点の原発比率をまとめる方針だ。

政府のエネルギー・環境会議は三〇年時点の原発比率に関し「0%」「15%」「20~25%」の三案を提示。国民の意見聴取会を実施し、月内に考えをまとめる方針だったが、ずれ込むとの見方が出ている。民主党は政府が結論を出す前に党側の意見を打ち出すことも検討している。

新調査会の会長には前原誠司政調会長が自ら就任。事務総長を仙谷由人政調会長代行、事務局長を近藤昭一前環境副大臣が務め、菅直人前首相も顧問に就く。仙谷氏らは脱原発への意欲が見えない野田佳彦首相と近く、菅、近藤両氏は原発ゼロの姿勢を鮮明にしているが「オール民主党」で成案を得たい考えだ。

ただ、仙谷氏は最近、三〇年時点の原発依存度について「ゼロはちょっと非現実的だ」と発言し、15%が望ましいとの考えを示した。菅氏は脱原発基本法の制定を主張していて、意見集約が難航する可能性もある。

原発パブコメ8万件超に 政府、検証へ専門家会合 (8/13 東京)

古川元久国家戦略担当相は十三日、二〇三〇年の原発依存比率などを決める国のエネルギー政策をめぐり、国民の声を聴く会や意見公募(パブリックコメント)、討論型世論調査など、これまで実施した「国民的議論」の結果を検証するために、世論調査の専門家やマスコミ関係者らでつくる専門家会合を近く開くと発表した。

十二日に締め切った国民からの意見公募には、八万件を超える声が寄せられた。現在、集計中で、詳細な結果の発表はまだ先になる。七~八月に全国十一カ所で行われた意見聴取会では約七割が原発ゼロを支持したほか、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派になっており、意見公募でも原発ゼロ支持が大勢を占めるとみられる。

政府はこうした国民の声を今後のエネルギー政策にどう反映させるかを明確にしておらず、意見聴取会などで「国民の声を聴いたというアリバイ作りにすぎない」との批判が高まっていた。このため、「公平性、中立性、透明性を担保する観点」(古川氏)から急きょ専門家による検証の実施を決めた。古川氏は「調査結果をどう整理することが適切かについて、意見をいただきたい」と話した。

ただ、第三者による検証などを政策にどのように反映させるかは、そもそも国民的議論を始める前に決めておくべき当然の手順。政府が、国民の意見の扱い方を決めていなかったことは明白で、後手の対応は国民の声を軽んじる野田佳彦政権の体質そのものともいえる。

=====
アリバイ作りだから、自分たちで集計分析できると思っていたのでしょうか。意見聴取会も討論型世論調査も外部に依頼していたではないですか。この集計を批判を受けるところに依頼していたのかもしれません。

世論調査の専門家やマスコミ関係者は誰なのかを明らかにしないと、公平性、中立性、透明性が担保出来ませんね。古川さん。
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