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明日、新エネルギー戦略決定?

2012.09.13 23:36|政策
明日14日にも政府は新エネルギー戦略を発表するとの報道です。策定が遅れている上に、問題点や横槍が入って迷走中。

これに関する報道を少し遡ってみてみたいと思います。

使用済み核燃料返送なら… 原発即時停止の事態 (9/5 東奥日報

政府・民主党が策定中の新たなエネルギー・環境戦略に盛り込む方向性が濃厚となっている「原発ゼロ」目標は、本県が堅持を求めている核燃料サイクル事業を継続しないことを意味する。県は再処理事業が中止になれば、六ケ所村に一時貯蔵している使用済み燃料を県外に搬出し、各原発に返送するとの覚書を日本原燃と交わしている。実行に移せば各原発は使用済み燃料であふれ、即時停止の事態となるだけに、政府は「原発ゼロ」の時期を明示せず、本県の“顔色”をうかがいながらサイクル政策の結論を先送りする可能性がある。・・・・・・

英仏、返還廃棄物受け入れ要請 (9/13 東奥日報

政府が核燃料再処理事業の撤退につながる新たなエネルギー・環境戦略を決めた場合、六ケ所村議会英仏から返還される放射性廃棄物の受け入れを拒否する意見書を可決したことを懸念し、英国政府が日本政府に対して合意通り返還廃棄物を受け入れるよう申し入れていたことが12日、分かった。仏政府も13日に同様の要請を行う予定。核燃料サイクル政策の堅持を求めて12日に官邸を訪れた民主党県連の松尾和彦幹事長らに藤村修官房長官が明かした。

・・・・・藤村長官は「やるべきこと。それは自覚している」と回答した上で、新エネルギー・環境戦略に関しては「青森県の言っていることも大変理解できる。今度の策定ではある程度納得いただけるものになるのではないか」と一定の配慮を示唆したという。英大使は11日に同長官に申し入れた。・・・・・

返還廃棄物は六ケ所村の日本原燃・高レベル放射性廃棄物貯蔵センターで最終処分場(場所未定)に埋め立て処分するまでの間、一時保管する。仏国からは1995~2007年に1310本が返還された。英国からの返還は10年に開始。原燃の本年度輸送計画によると、10月以降に28本を搬入する。

政府、核燃再処理事業継続へ 新戦略原案を修正 (9/13 共同

政府が策定中の新たなエネルギー・環境戦略の原案を修正し、青森県に施設が立地する使用済み核燃料の再処理事業を当面継続する方針としたことが13日、分かった。核燃料サイクル政策全体の見直し論議を始めるものの、結論は先送りする内容だ。

政府はこうした方針を説明するため、今週末にも枝野幸男経済産業相を青森県に派遣する方向で調整に入った。

新戦略の原案では使用済み核燃料を再処理しない「直接処分」の研究を始め、青森県が受け入れてきた核燃料の貯蔵、処分をめぐる具体策を関係自治体とともに協議するとしていた。

日本と協力してきたアメリカ側の懸念は、完全には払拭できず、今後も継続して協議していくことになった。

原発ゼロ「米にも影響」 米副長官 (9/13 東京

民主党の前原誠司政調会長は十二日午後(日本時間十三日午前)、ワシントン市内で記者会見し、十一日に米エネルギー省のポネマン副長官と会談した際、日本政府が二〇三〇年代に原発ゼロを目指すとした新たなエネルギー政策を検討していることに対し、懸念が示されたことを明らかにした。

クリントン米国務長官も八日、ロシア・ウラジオストクでの野田佳彦首相との会談で、日本の原発政策への「関心」を表明。こうした米側の反応を理由に、原発維持派は巻き返しの動きを強めている。

前原氏によると、ポネマン氏は「日本のエネルギー問題は日本が決めることだ」と述べた上で「日本政府がこのような措置を実際に取れば、意図せざる影響もあり得る」と強調。「米国にも重要かつ深い結果をもたらす」と述べ、日米両政府や企業間の原子力分野での協力に影響が出るとの考えを示した。・・・・・

エネ戦略原案:政府「核燃サイクル維持」 原発ゼロも併記 (9/13 毎日
東京電力福島第1原発事故を受けて政府が策定する新たなエネルギー・環境戦略の原案が12日分かった。将来の原発政策について、2030年代の原発稼働ゼロを目指す方針を明記する一方、実現方法の見直し規定を盛り込んだ。焦点の核燃料サイクル政策を巡っては、再処理事業を当面維持する方針を明示し、関連施設を抱える青森県などへの配慮を示す。

原案では、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、民主党が提言した▽原発の40年運転制限を厳格に適用▽新設・増設は行わない▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する−−の三つの原則を確認。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進などを念頭に「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。

ただ、原発ゼロの実現方法については「不断に見直す」との規定も盛り込み、安全性が確認された原発を当面「重要電源」と位置づけた。経済界などの反発にも配慮したもので、将来の政策変更に余地を残した。

また、核燃料サイクル政策については▽中長期的に着実に推進▽青森県を最終処分場としない−−との従来方針を踏まえ、「引き続き再処理事業に取り組む」と強調。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)については、政策転換を図り、放射性廃棄物減量化を目指す研究炉としたうえで成果が確認されれば研究を終了する方針だ。

政府は12日に関係閣僚会議を開き、エネルギー政策を協議した後、原子力協定を結ぶ米国に長島昭久首相補佐官、大串博志内閣府政務官を派遣した。米国の理解を得られれば、14日にもエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)を開き、政府方針を正式決定する。

 ◇政府エネ戦略の原案骨子

2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する

・40年運転制限制を厳格適用し、安全確認された原発は再稼働する

・原発の新増設はしない

・引き続き核燃料サイクル事業に取り組む

・高速増殖炉「もんじゅ」は、廃棄物削減を目的とした期間限定の研究炉とする

・エネルギー環境や経済影響を踏まえ、原発ゼロに向けた道筋は不断に見直す


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青森県の強い要望に配慮して、核燃料サイクル事業を引き続き取り組むとしていますが、米国の了承が得られないのではないでしょうか。それにしても、おびただしい使用済み核燃料が、あちこちに置かれています。
英国、仏国に処理してもらっているプルトニウムは、一体どうなっているのでしょうか。
原発は、電気を作る工場という蓑をかぶった核兵器を生み出すシステムの一部ということですね。

すっかりゼロにすることを選ばないということは、核兵器を持つということを認めるということなのですね。
それなら、そうとはっきり明言したらどうなのでしょう。

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