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ちっとも革新的でない「エネルギー・環境戦略」

2012.09.15 23:58|政策
政府は昨日9/14、2030年代に「原発ゼロ」を目指すとした新エネルギー政策を決定しました。

革新的・エネルギー環境戦略

◆「原発に依存しない社会の一日もはやい実現」として、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。
原発ゼロ社会に向けた原則として、1)運転開始から40年の原発は廃炉にする、2)原子力規制委員会の安全確認を得た者のみ再稼働、3)原発の新増設はしない
(2039年末までには、40年廃炉ではゼロにはならないのですが・・・、その前に再稼働すると燃料プールが満杯になるのですが・・・)

◆核燃サイクルについては、もんじゅは国際的な協力の下で、高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減容および有害度の低減等をめざした研究を行うこととし、このための年限を限った研究計画を策定、実行し、成果を確認の上、研究を終了する(ってことは、現在動いていないので、動いてから研究のために一定期間動かし、成果が確認できるまで動かす真似をし続けるということなのね)

◆国際社会との関係では、核不拡散と原子力の平和利用という責務を果たしていかなければならない。こうした国際的責務を果たしつつ、引き続き従来の方針に従い再処理事業に取組みながら、・・・(六ヶ所再処理工場もそのままだ)

まあこんなものでしょう。期待していません。
この「革新的・エネルギー環境戦略」は、何も革新的だと思えませんが、22頁もあり、文章は何を云いたいのかよく理解できません。そして、つっこみどころ満載です。
明日インクが足りるなら印刷してみよう。

ところで、こんなワイドショーのようなネタまで登場です。

原発争点化を回避=政権、衆院選を意識-新エネルギー戦略 (9/14 時事

野田政権は14日、2030年代に「原発ゼロ」を目指すとした新エネルギー政策を決定した。ゼロとした背景には、国民に広がる脱原発を求める声に応えなければ、次期衆院選で深刻な打撃を受けるとの危機感があった。ただ、新政策は日本の原子力政策の大転換と受け止められており、原子力分野で日本と連携してきた米国は影響を懸念。日米同盟立て直しに取り組む中、政権は新たな課題を抱えた。

「これなら『維新』にも負けないよな」。政府方針の調整が大詰めを迎えた今月上旬。都内のホテルでひそかに開かれた政権幹部の会合で、出席者の一人がこうつぶやいた。集まったのは仙谷由人民主党政調会長代行、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相ら。民主党が既に打ち出していた「30年代の原発ゼロ」を政府が踏襲することは、この場で事実上決まった。

橋下徹大阪市長をトップに近く結成される国政政党「日本維新の会」は、基本政策に「脱原発依存体制の構築」を盛り込んでいる。新政策の中身によっては原発政策を衆院選の対立軸に据え、政権を猛攻撃してくるとみられていた。

政府は、30年の原発依存度について、0%、15%、20~25%の三つの選択肢を提示。当初は、国内経済への影響なども考慮し、15%が落としどころになると考えていた。

しかし、政府が実施した討論型世論調査では0%支持が半数近くを占め、市民団体による首相官邸前での抗議活動も続いている。民主党内では「原発ゼロを明記しなければ、とても選挙を戦えない」との声が強まり、政府としても争点化回避に向けて「原発ゼロ」を打ち出さざるを得なくなった。

もっとも、実現性は不透明だ。民主党内の脱原発派からは「工程表のない原発ゼロなど、ただのお題目」との声もある。

一方、日本の政策転換は、原発推進の立場の米国を刺激している。政府は新政策決定に先立つ12日、長島昭久首相補佐官らを急きょ米国に派遣し、懸念の払拭(ふっしょく)に努めたが、理解を得られたかは不透明。米軍普天間飛行場の移設問題で迷走した民主党政権に対する米側の不信が、再び強まる恐れもある。

枝野幸男経済産業相は15日午前、核燃料サイクル施設などが立地する青森県の三村申吾知事らと青森市内で会談し、電源開発(Jパワー)大間原発(同県大間町)など建設中の原発について「経産省が設置許可を出した原発は、変更することは考えていない」と述べ、建設継続を容認する考えを表明した。政府が決めた「2030年代の原発ゼロ」目標が抱える矛盾はさらに広がりそうだ。

ほかに完成が近い中国電力島根原発3号機(松江市)や、工事がほとんど進んでいない東京電力東通原発1号機(青森県東通村)がある。(9/15 時事)


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