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原発ゼロ「変更余地残せ」米が要求

2012.09.22 23:54|廃炉
本日9/22東京新聞のトップ記事は、「閣議決定会費 米が要求」骨抜き背景に米圧力

野田内閣は、19日「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」の本文をを閣議決定せず、野田総理曰く、大方針とプロセス

今後のエネルギー環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」(14日エネルギー・環境会議決定)を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。

を閣議決定しました。

この間の立地自治体や、米国、仏英国の動きは、当ブログ内の以下記事参考にしてください。
明日、新エネルギー戦略決定?
ちっとも革新的でない「エネルギー・環境戦略」

また、財界からの反発も大きく、18日に開催された経産省の総合資源エネルギー調査会第32回基本問題委員会では、原発推進派からの猛攻撃があり、委員長の三村新日鉄会長も、司会を逸脱して個人的見解を披歴する(というかいかに原発ゼロはよくないかの文を読む)という有様、また、脱原発派からも批判が出てしまいました。

そうですよね。推進派としてはいくらでも抜け道のありそうな戦略ではありますが、これまでのエネルギー計画では、2030年に電力量の53%を原発でというものから、いきなり「原発ゼロ」ということばが入ること自体が受け入れられない。
脱原発派としては、2030年代とは何だ。国民的議論と云っておきながら、結局2039年までにゼロでは意味不明。それまでの工程が示されていない。安全性を確認した原発のみ再稼働というその安全性とは何ぞや。核燃サイクルを引き継ぐのは矛盾というわけです。

この委員会で長い時間をかけたエネルギー基本計画の原案づくりは、国民的議論の資料になったし、ここでまとめられる原案による基本計画は閣議決定することが法律で決まっているそう。
これで、この委員会の役割は宙に浮く感じですかね?

この閣議決定見送りに対して、報道では「官僚、財界に屈する」という論調でしたが、本日の東京新聞は、米国の強い力が働いたというスクープ。これは内閣政務官二人が訪米して説明していたということから予想はしていましたが、政府内部からの話として「米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、み直せなくなることを懸念する」と述べたとのこと。誰がリークしたのでしょうね。

東京新聞の解説によると

◆骨抜き背景に米圧力
<解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

 意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。



原発は軍産複合体の中に組み込まれてしまっていて、簡単に方向転換できそうにありません。
日本には、独立した政策などありえないのでしょう。
schnauzerは、野田内閣や民主党の肩を持つわけでは全くありませんが、もし自民党だったなら、ゼロの文字が出てくることはなかったでしょう。

おお~、前途多難だ!!

東京新聞の全文は続くを
原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求 (9/22 東京

 野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

 政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

 十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

 エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

 大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

 政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官

 原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力

<解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

 意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
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