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Author:schnauzer
脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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明日もう1基止まります

2011.08.05 22:37|脱原発
子ども手当廃止 育児家庭も置き去りだ
民主党の看板政策だった子ども手当の廃止が決まった。急速な少子高齢化社会を前に、次世代を社会で育てるとの理念はついえた。重要な子育て支援策を政争の具にした与野党の責任は大きい。(8/5 東京 社説)

こんな時代だからこそ、子育てへの支援は急務だと思います。政争の具にすべきではないでしょう。

原発輸出 国内の安全確認が先だ
日本は原発を輸出すべきか。ストレステスト(耐性評価)を終えなければ、受け入れ国が困惑するだろう。相手国との信義は守らねばならないが、優先すべきは輸出国・日本の安全確認だ。
ベトナム、ヨルダン、トルコ、リトアニア。日本が原発輸出を交渉中の主な相手国だ。外資導入で経済発展を目指すベトナムは電力供給の確たる土台を築きたい。旧ソ連のリトアニアは保有していた原発が事故を起こしたチェルノブイリ原発と同じ黒鉛炉だったため、稼働停止、そして電力不足に迫られている。

原発は一基約五千億円、四カ国で五基三兆円近くに上る。日本国内は人口減で需要が縮んでおり、それに代わって外需を取り込む新たな成長戦略の一環でもある。
しかし、東京電力福島第一原発の事故はなお進行中であり、放射性物質の大量拡散で多くの人々が故郷を追われた。福島が突きつけたのは人間の生命と安全の問題であるはずなのに、肝心の耐性評価はすこぶる信頼性に乏しい。
東電の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事は、耐性評価を行っても停止中の原発再稼働は認めないと述べた。そのうえで、検証が終わっていない福島原発を考慮に入れないのなら気休めでしかないと言い切っている。

しかも、日本は国境を越えた原発被害の損害賠償を定めた国際条約にも加盟していない。原発の「安全神話」を前提に大規模事故を想定せず加盟を見送ったもので、輸出した原発が事故を起こした際の備えすらない。
もちろん、ベトナムはじめ交渉国との信義を無視してはならないが、安全や規制に関する国内の体制づくりは始まったばかりだ。
ベトナムは首相のトップセールスで決まった。日本の今を率直に説明して理解を得る。それこそが最優先に位置づけるべき課題だ。(8・4 中日社説)


新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所1号機は、定期検査のため、5日午後から運転を止める作業に入ります。6日未明までに停止する見通しで、全国の54の原発のうち、全体の70%余りにあたる39基が停止することになります。(8/5 NHK) 

すなわち、日本全国で稼働中は14基と、調整運転中1基になりました。 東電管内は、原発からの電気が、410万k万kW減少し、現在稼働は柏崎刈場5、6、7号機の3基で381万kWの出力となります。
本日の最高使用電力は4185万kWで、供給能力とされている5500万kWとの差は、1315万kW。あと3基止めても全く大丈夫です。それまでして動かしたいのですねぇ






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