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敦賀原発の活断層調査

2012.12.28 21:03|活断層
原発敷地内の活断層についての記事を残しておきます。しかし、選挙のため逐次追えずメディア情報のみに頼っているので、信憑性については??がつきます。

12/1、2に、原子力規制委員会の有識者会合のメンバーが、日本原子力発電(原電)敦賀原発の原子炉直下にある断層が活断層かどうかを調査しました。

敦賀原発の敷地内には全長35キロ以上の「浦底―柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)」と呼ばれる活断層の一部が通り、破砕帯も約160ある。調査対象は浦底断層から1、2号機の原子炉建屋がある西側に枝分かれするように延びる複数の破砕帯。

旧原子力安全・保安院の専門家会議は今年4月、現地調査でこの破砕帯が活断層に伴って動いた可能性を指摘し、原電に再調査を指示していました。

有識者会合のメンバー
島﨑 邦彦 原子力規制委員会委員長代理
鈴木 康弘 名古屋大学減災連携研究センター教授
堤  浩之 京都大学大学院理学研究科地球惑星科学専攻地球物理学教室准教授
藤本光一郎 東京学芸大学教育学部准教授
宮内 崇裕 千葉大学理学部地球表層科学領域教授


その結果です。

敦賀原発 運転認めず 直下活断層と判断(12/11 東京

日本原子力発電(原電)敦賀原発(福井県敦賀市)の断層(破砕帯)を調べた原子力規制委員会の専門家チームは10日、評価会合を開き、2号機直下を活断層が通っている可能性が高いと判断した。国は活断層の真上に原発を建てることを禁じており、規制委の田中俊一委員長は「運転再開の安全審査はできない」とし、運転は認められないと表明。敦賀原発は廃炉を迫られる公算が大きくなった。 

敦賀原発では、1、2号機の東約250メートルの敷地内を、活断層である浦底断層が走っている。浦底断層から枝分かれするように約190本の破砕帯が原子炉直下などに通じている。当初、浦底断層から延びる2号機直下に続く「D-1破砕帯」が、浦底断層につられて動くかどうかに主眼が置かれていた。しかし、現地調査では、浦底断層と破砕帯が交わる場所近くの試掘溝で地層の大きなずれがあることが確認された。
(中略)
これを受け、会合に出席していた田中委員長が運転は認められないとの考えを示した。十二日の規制委の定例会に結論を報告し、各委員に諮る。

会合では浦底断層の危険性を問題視する意見も相次ぎ、チームの宮内崇裕千葉大教授は「原発直下の破砕帯以上の脅威。こういう活断層が敷地内にあることが驚きだ」と批判した。島崎氏も「活断層があると分かっていれば、普通、原発は建てない」と述べた。

規制委は敦賀を含め全国6原発を対象に断層調査を進める。

大飯原発(福井県おおい町)では関西電力に試掘溝を拡大するよう指示し、東北電力東通原発(青森県東通村)は13、14日に現地調査をする予定。

残る関電美浜(福井県美浜町)、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(同県敦賀市)、北陸電力志賀(石川県志賀町)の3原発は、年明け以降に調べる。



12日の原子力規制委員会の定例会は上記報告を受け、近く提出される報告書をふまえ、規制委が再稼働のための安全審査をしないと判断する見通し。国の規定は活断層の真上に原子炉建屋などを建てることを認めていない。敦賀原発は再稼働できずに廃炉になる可能性が高い。(12/12 朝日

原電は18日、活断層の可能性が指摘されている敦賀原発の原子炉直下の断層について、追加調査する計画を原子力規制委員会に提出した。原電は「地下の岩盤に影響のない地層の局所的なずれで、活断層ではない」と主張しており、追加調査で活断層でないと証明する考え。(12/19 産経)

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浦底断層が活断層ではないかとの指摘は70年代から専門家の間にあったそうですが、原電がそれを認めたのは2008年。2号機の増設を申請した1979年当時既に専門家の指摘があったにもかかわらず、国は建設を認め、認可前の安全審査では溝を掘って浦底断層を調べていたそうです。当時の図面を見た規制委調査団の鈴木康弘氏は「明瞭な活断層。情報が生かされず残念」と、審査の甘さを批判したとのことです。

そもそも敦賀原発1号機は稼働から43年目に入っている一番古い原発。
民主党政権はそれでも総合資源エネルギー調査会を25回ほど行い、怪しいながらもエネルギーミックスの形を4つほど提示し、国民的議論を興して、2030年代には原発依存から脱却すると決めたその基準となる原発の寿命は40年。活断層があろうがなかろうが即廃炉にすべき原発です。

年明けに原子力規制委員会は、敦賀原発の安全審査を行うか否かの判断をするようですが、それも廃炉にしろという判断は出来ないようです。そしてそれも直下に活断層があるとされる2号機のみのよう。

武田邦彦氏から、敦賀原発と大間原発については、廃炉にすることが既に決まっていて、一連の調査は原子力規制委員会の信頼性を高めるために行っている可能性がある。そして、規制委員会が独立した組織であるというお墨付きを得て、これから安全基準を作成して、それに沿って次々に再稼働するのでは・・・という見方を習いましたが、それはあり得ると思えます。
注目していきましょう。


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