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1/23 「ここが問題!原発「新安全基準」院内集会・政府交渉」

2013.01.27 23:24|原子力規制委員会
前後しますが、1/23参議院議員会館で開催された
「ここが問題!原発「新安全基準」院内集会・政府交渉」に参加して参りました。

現在脱原発派にとって、一番重要で市民として監視できるのが、原子力規制委員会の動きだと思います。
その中で、各原発の活断層をめぐる有識者会合の結論と、この「新安全基準」を作成する動きが、今後の原発の再稼働を可能にするのか否かに掛かっています。

ところが、無関心でいる間に、小手先の「安全基準」の作成が猛スピードで行われています。

本来なら、一番のニュースになるべきだと思うのですが、その重要性の故か、報道が非常に小さい。
また、国民の関心も非常に低く、これじゃあ脱原発なんか無理、無理。30年後も同じことやっているかも。

福島原発に水をかけ続け、そこに利権が生まれ、国民はますます高くなる電気料金を電力会社に払い続け、その内に放射能による健康被害が出現し始め、日本なんかもう破綻しているかも・・・と悲観的にならざるを得ない。

現に、schnauzer自身もこの動きを追い切れていなかったので、判る範囲で簡単に報告します。

参加議員: 福島みずほ(社民・参)、はたともこ(生活・参)
そして 三宅雪子(前生活・衆)さんが一般市民として参加、発言をしました。

プログラム
1.ここが問題-「新安全基準」の検討 …阪上武
2.原発新安全基準案」の問題点 …井野博満
3.新安全基準は妥当か?福島原発事故を踏まえて…後藤政志
4 必要な立地審査指針、安全評価指針の改訂とバックフィット…青木秀樹
5.利益相反の委員の解任および幅広いヒアリングを求める声明
6.「原子力規制を監視する市民の会 新安全基準プロジェクト」について
7.脱原発弁護団の意見書

政府交渉(原子力規制庁)


原子力規制委員会の「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」「地震・津波に関わる新安全基準に関する検討チーム」で新安全基準の議論が急ピッチで進んでいます。今月中にも骨子案が出され、短期間、パブリック・コメント(一般からの意見聴取)に付される予定です。

各委員会は、週二回という非常に早いペースで行われていて、傍聴している市民グループはとても付いていけない。それは法律で「安全基準」を作成する期限が定められているせいで、逆算するとスケジュール的に早くしないと間に合わないということが、後の政府交渉で登場した規制庁の職員の話から判明しました。
これでパブリック・コメントを求められても、ほんの一部の国民しかコメント出来ないでしょう。

主な問題点(坂上氏の資料より)

1.対応が難しい設計については変更せず、追加的対策ですませようとしている。
シビアアクシデント(過酷事故)対策のための基準が、設計基準と別途論じられている。
⇒⇒そもそもの設計基準を検討しなおすべきである。沸騰水型は格納容器がそもそも小さ過ぎたのではないかという検証など(後藤氏)

2.立地審査基準について議論しない?法制化しない?
⇒⇒立地審査基準についても議論し、法制化すべき。

3.福島原発事故の検証が不足
⇒⇒たとえば、地震の影響、いったいどれだけの溶融燃料がどのように圧力容器外に出てきたのかなど。委員の中には津波対策をすればよいという意見もあった。

4.時間のかかる対策を先送り? 
⇒⇒可搬式(かはんしき)(電源設備、消防ポンプなど車に乗せて移動可能)設備による対応をシビアアクシデント対策として許容している。時間のかかる対策は、再稼働の後でも可。

5.設計基準も問題だらけ。
⇒⇒不特定多数の人が集まる(デパートなど)わけではないので、火災の備えは「オフィスビル並み」。多重性(予備としておなじもの2つ用意しておく)は平成2.8以前の原発は備えていなくても「みなす」ことになっていたことが暴露された。可燃性のケーブルを使用している原発13基あり。(1/1 毎日

6.骨子案がまとまるまでの間のヒアリングは電力事業者のみ。
⇒⇒保安院のストレステストの委員であり、批判的な井野氏、後藤氏などからもヒアリングをすべき。また、国会事故調の委員であった田中三彦氏などからもヒアリングすべき。(これについてはパブコメ期間中に事故調や福島からのヒアリングはあるそう)
ヒアリングはパブコメの前にすべき。既に電力会社からは多くヒアリングしていて、電力会社の便宜をはかっているように見える。

6. 検討メンバー選定
⇒⇒6人の外部専門家のうち、4人(山口彰、阿部豊、山本章夫、杉山智之)までもが直近3~4年間に電力会社などから寄付金等の名目で、計約4500万円を受け取っていたなど問題のある検討メンバー選定となっている。

7.「新安全基準」検討チームが、規制委員会委員、外部専門家(上記)、規制庁職員(5名)、(独)原子力安全基盤機構(4名)となっていて、規制庁職員がチーム内部に入ってしまっている
⇒⇒前の保安院にしても職員は委員会の話を聞く立場であったのに。
国民生活の安全に関わる大切な議論なのに、発言者が限られているし、評価や吟味なくスピードが早すぎる。

この後、後藤政志氏、井野博満氏、青木秀樹氏より詳細な問題点の説明が、田中三彦氏から意見がありました。

また、これまで委員会を傍聴してきた市民グループが「原子力規制を監視する市民の会」をつくり、上記四氏を含めた専門家14名がアドバイザーグループと連携して、「新安全基準監視プロジェクト」を行うそうです。
これは心強い動きですね。

政府交渉
集会の後に原子力規制庁の技術基盤課長補佐 田淵氏、他一人が参加して、政府交渉が行われました。
交渉に先立って、「原子力規制を監視する市民の会」より「原発『新安全基準』の検討に関する要請書」が手渡されました。

交渉の内容は、要請書にあるように多岐にわたりました。多くの質問がありそれに答えていくのですが、持ち帰るという問題も沢山あり、途中市民からメモもとらずによく頭に入りますねと疑問が投げかけられました。

最も、この日は、現在の規制委員会の動きを話してくれということだったので、質問に答えるとは思っていなかったとの発言がありました。前もって要請事項は渡してあるそうで、これはどうだったのでしょうか。
しかし、途中で20センチはあるバインダーを開いて答える場面もありました。

質問は上記問題点を中心に要請事項に沿って行われましたが、相手は規制委員会の委員でもないので適格な答えが帰ってくるはずもありません。

いくつか取り上げると、

1.1/31までに「新安全基準」の骨子素案をまとめます。これをパブリックコメントを2週間募集し、その間国会事故調、航空機専門家、福島からヒアリングをする⇒⇒ヒアリングをして骨子を修正してからパブコメをするべき。重要な問題で国民、原発立地の市民が知りたいことなので説明会を設けるべき。パブコメの実施について新聞に載せてほしいなど多くの意見が出ました。
これに対して、7月の施行が法律で決まっているので、スケジュール的には伸ばせない。まだ素案なので意見はパブコメで要望してほしい。という答えでした。

2.シビアアクシデントを起こすのは、設計が悪い。格納容器の設計など根本的な議論がされているかという田中氏、飛行機事故のときは、原因追究をしないで飛行機は飛ばさない。BWRの格納容器の容量が少ないと考えている。そういう議論はなかったのかという後藤氏の質問に対しては、そういう議論はしていない。誰もそういう指摘をする人がいなかったとの答え。

3.(作成の過程で)電力会社が実際に対応出来るのかという考えが始めからあるのでは、丁寧なプロセスが必要。

                                          以上

内容が難しく表層のみですが、問題があることは判っていただけたと思います。

=====
関連して重要な2点。

・28日召集の通常国会で、国会事故調が報告書で提案していた「原子力問題調査特別委員会」が国会に設置されることになりました。
原子力規制委員会の原発事故防止の取り組みを監視する。規制委員長が毎回出席し、通常の委員会と異なり法案の審査は行わない。
専門家の知見を得るため特別委の下に諮問機関も設置し、原発政策のチェック機能を果たす。

・明日28日、政府は28日、原子力規制委員会の人事案を国会に提示する。例外規定により国会同意なしで任命されている田中俊一委員長と委員4人の事後承認を求める。





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