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原子力災害対策指針に対するパブコメについて

2013.02.08 01:26|原子力規制委員会
前審議官と原電をめぐる不祥事の報道が少し広がった原子力規制庁ですが、現在

原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集について
(平成25年1月30日(水)~平成25年2月12日(火))


「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対する意見募集について
(平成25年2月7日(木)~平成25年2月28日(木))


の二つのパブリックコメントを募集中です。前者は、2/12来週火曜日が締め切りですので、本日はこれについて一言。

原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集について意見提出期間
(平成25年1月30日(水)~平成25年2月12日(火))

原子力規制委員会 パブリック・コメント

はっきり言って、この二つのパブコメは一般人には難しいですね。
そこで、ほとんど「避難の権利」ブログを参考にしていますが、極簡単にまとめてみました。

原発事業者は、常にこのパブコメに意見を沢山送るそうですから、私たちも、前の原発比率の時のように何でも書いて送りましょう。
TV報道でも、故意にか、パブコメという言葉でなく、「広く国民の意見を聞いてから~」という言い方ですから、何のことだか分からない国民が多いでしょうね。これも大問題です。
こんな大切なことを、新聞広告でもすべきなのではないでしょうか。
インターネットをしない人は国民ではないという具合です。

まず基本知識として、
「原子力災害対策指針」とは、国・地方公共団体・事業者等が、原子力災害対策を実施する際に必要となる事項を定めるもの。
特に、地方公共団体が、地域防災計画を策定する際の指針で、根拠法は「原子力災害対策特別措置法」

●この新指針に基づき、各自治体は3/18までに地域防災計画を策定することになっている。

●福島原発事故では、政府は、警戒区域(3km→10km→20km) 屋内退避を30kmの同心円状に広げた。しかし、実際には飯舘村のように同心円状に放射能は広がらなかった。

●防護措置について
(これまで) 予測的手法(SPEEDI システム)に基づいて意思決定を行うとしてきた。
(今後)   放射性物質の放出後に、環境モニタリングを踏まえて、屋内退避、避難、安定ヨウ素剤の服用などの防護措置を行うための判断基準 OIL(Operational Intervention Level)、OIL1 500μSv/時(数時間で避難または屋内退避)、OIL2 20μSv/h(一週間で一時移転)などとする。

●OILに基づき、即時避難などの予防的防護措置を準備する区域(PAZ:Precautionary Action Zone)を5kmとし、緊急防護措置を準備する区域(UPZ:Urgent Protective Planning Action Zone)を30kmとする。

問題点
1.避難基準が高すぎる 避難基準(OIL)を500μSv/時、20μSv/時 とした。  
放射線管理区域が0.6μSv/ 時であることを考えると非常に高い。
また、そもそも一般人は年間0.23μロSv/ 時(1ミリSv/年)が法律の定める放射線量。
 
2.UPZは30kmとし、この外にも避難区域は及ぶとしたようだが、自治体は30kmを避難基準として計画を立てつつある。飯舘村は30~45km離れている。
もっと広い地域(50km)とすべき。

3.安定ヨウ素の事前配布は5km内。その外側でも避難するわけだが、それは各自治体が直ぐに配布出来る所に備蓄しておくということになっているが、それが現実に出来るのか疑問だ。

また、幼児用の安定ヨウ素剤が国内で入手できないことをもって、「ただし、乳幼児は、施設敷地緊急事態から、安定ヨウ素剤を服用せず、避難することと」としたり、「なお、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくの健康影響が大人よりも大きい乳幼児については、優先的な服用が必要となる点に留意しなければならない。」とするなど、矛盾がある。幼児用安定ヨウ素剤を早急に入手するべく関連省庁に働きかけてから、指針を作るべき。参考までP42

(そもそも、安定ヨウ素剤は、乳幼児用のシロップは国内では入手できないため、一番必要な乳幼児用は現実にはないとのことです。原子力規制委員会は三条委員会とかいう独立性の高い組織だというのですから、厚生省にその輸入を命令すればいいのでは? 
フランスの原発近くの住民が、安定ヨウ素剤を手にしながら、これがあるので大丈夫と言っている映像を以前に見ましたが、日本とは随分違っているのは確かです。
今回は、ヨウ素剤を貰おうと役所に並んで余計な被曝をしたということもありましたよね。)
原発災害時のヨウ素剤、幼児用なし 防災指針案への憤慨 (2/4 産経
 
4.この指針は、地方自治体だけでなく特に原発立地の住民の安全に重大に関わってくるのですから、住民の意見を聞いて指針を作成するべきだった。まだ案なのだから、各地で説明会を開くべき。いくら自治体が地域防災計画を決める期限があると言っても、拙速に事をはこび国民の安全をないがしろにするべきではない

皆さま、是非パブコメを送りましょう!!

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