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脱原発後退「待った」 基本法案再提出へ (2/18 東京)
再び国会に提出される見通しとなった脱原発基本法案。衆院選と政権交代を経て、政治の景色は大きく変わったが、脱原発を求める世論は変わらない。 参院を舞台に、国政で脱原発のうねりを起こすことができるか。(宮尾幹成)
この13日に国会内で法案提出を目指す超党派議員の勉強会が開かれた。 民主、生活、みどりの風、社民の各党の有志が出席。 菅直人元首相の姿もあった。
出席者の一人が、3月11日までに提出を目指そうと提案すると、賛成の声がわき起こった。
安倍首相は民主党が掲げた2030年代に原発ゼロという政策を見直す姿勢。
今なお強い脱原発の声は圧殺の危機にある。 その流れに歯止めをかけようというのが法案の参院提出だ。
参院定数は242で、欠員6と議長を除くと過半数は118。共同提出に前向きなのは生活の党、みどりの風、社民党で計17人。これ以外にどれだけ賛同者を集められるか。
12人のみんなの党は、電力自由化からの原発の市場淘汰を重視していて「基本哲学が違う」としているが、最終目標は同じ。
日本惟新の会は「中身を見て判断する」
公明党は「40年後の原発ゼロ」を掲げ、法案の考えに共鳴する議員もいる。 だが、自民党と連立を組んでいて踏み込んだ対応はむずかしそうだ。
共産党は「即時ゼロ」を主張していて反対する見通し。
かぎを握るのは、87人の民主党。同党が賛同し、みんな、惟新も足並みをそろえれば、法案は可決する。
民主党議員の相当程度は法案の趣旨に賛成だ。昨年衆院で法案を提出した時も、同党参院議員16人が賛同署名をしている。
ただ政党は、党議拘束をかけるし、電力会社や原発メーカーの労組の支援を受ける同党が、どういう決定を下すか。 輿石参院議員会長はまだ方針を示していない。
野党共闘の機運が高まり参院選の主要テーマに原発政策が浮上することになるだろう。