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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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「総合資源エネルギー調査会総合部会」 再開します

2013.03.03 21:23|会議、委員会
民主党政権下で25回以上開催されて、2030年の原発比率を、市場に任せる案、ゼロ、15%、20~30%と決めた「総合資源エネルギー調査会」が安倍政権下で再び立ち上がるようです。

前の人選を巡っては、例の鉢呂元経産相が脱原発派を多く入れたのが原因かどうか、大臣ポストから引きずりおろされたという経緯がありました。 原発推進派と、脱原発派、そして地球温暖化からCO2削減のために原発を直ぐに止めない派とがありました。

会長が前回同様、新日鉄の三村氏で、この人は恣意的な運営をします。
問題なのは、この会の一般傍聴が出来るかどうか、IWJなどがネット配信出来るかどうかですね。
これは視聴すると結構おもしろいので、楽しみ?です。

エネ計画策定の委員入れ替え 「脱原発」鮮明2人だけ (3/2 東京)

1経済産業省は1日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議の新たな委員15人を発表した。

民主党政権時代の会議(当初25人)で、「脱原発」が明確になっているメンバーは約3分の1だった。この中から5人が外れ、2人しか残らなかった。一方で、原子力研究者や原発立地自治体の首長ら原発政策に前向きな関係者が選ばれた。安倍政権の「原発回帰」の姿勢がはっきりと表れた

中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画の検討は、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の総合部会で行う。初会合は15日夜に開き、年内をめどに計画案をとりまとめる。部会長は民主党政権の「2030年代に原発ゼロ目標」に批判的だった三村明夫氏(新日鉄住金相談役)が就く。

 今回から15人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山名元(はじむ)教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。

 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。(後略)



橘川氏は火力発電派、松村氏は議論の逸脱や論旨の矛盾を訂正してくれます。
高橋氏、大島氏が外れたのは残念でした。

前の記事 最後に原発35%案あっさり取り下げ


 
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