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再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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アベノミクスはアホノミクス (2)

2013.03.08 00:47|政策
3/5 BSフジ プライムニュース 『アベノミクスの懸念は 金融緩和と財政出動でデフレ克服? 徹底検証』 での浜矩子さんの発言を続けます。
長くなると思いますが、何故オリンピック誘致に政府をあげて前のめりになっているのかも分かります。

財政出動について

佐藤: 日本はいびつなグローバル化により、空洞化が進み、対日直接投資と対外直接投資の差が開いてしまっている。 海外に進出した子会社の得た法人の利益に対する法人税は現地が徴収、従業員の所得税も現地の税収となる。

アニメなどのソフトコンテンツを海外で放映しているが、そのロイヤルティーフィーや特許に関わる手数料収入も源泉徴収される。どんなに日本企業が他国で頑張っていても税収が日本に落ちない。
国内の対日直接投資を増やして税収を上げるために、外資に入ってもらい、空洞化を押さえ、日本で税金を払ってもらう。そうすると開いたわにの口がふさがってくるわけ。

既に優遇税制で、外資が入るときに5年間所得税20%控除するという措置はある。
ただ、有価証券取引報告書を翻訳しなくてはならなかったり(現在は英文でよいが)、行政手続が煩雑だったり、外資が入りにくい国になっているので規制緩和を進めていく。

榊原: 規制緩和に反対しないが、人口も減る、潜在的成長率1%の国に外国から投資がどんどん来るということはありえない。 日本の企業が中国、インド、インドネシアに出て行くのをサポートしていく。 利益が上がれば送金できる。 
税収は他国に入っても利益は入ってくる。
そういうタイプのグローバリゼーションを支える方がいい。 
国内の成長率をむりやり2~3%上げたら、バブルになるだけ。資産バブルになるだけ。
日本経済の潜在成長率は1%ぐらいだと、人口は減るという現実を認識しないといけない。

財政については、消費税をあげていって、財政の赤字を解消していくことは重要。
そして、日本の国債は、当面5年から10年は大丈夫。
国債の累積残高はGDPの200%近くある。
家計の金融資産残高はGDPの240%ある。家計は預金、郵便貯金、保険で持っているので、それが回りまわって国債の保有になっている。
日本の国債の92%は日本人が保有。
従って当面の国債の大量発行は可能。 今年、来年は財政出動して刺激し、中長期的な財政再建を考えなくてはいけない。


浜: この話はもともと成長で財政再建成が可能かというところから始まった。

従来から成長ありき、そして税収が増えて、歳出も抑制されると云われ続けてきたが、そういう結果にはなっていない。

成長がすべてを解決する魔法の杖だというのは視野狭量の発想だ。
いくら成長しても日本の租税体系を大きく変えないと税収を上げる力は落ちている。
これまでの日本の租税体系は、日本に住んでいるのはすべて日本国籍のサラリーマンでそこから源泉徴収をとれば税収が上がるというもの。
この発想を変えないと今の時代にそぐわない。
だから榊原さんのように消費税を上げなければという発想になっていくわけだ。


榊原: 日本は成長から成熟社会になった。この成熟社会では2~3%の成長は無理。 日本は豊かになった。 豊かになったから成長率が低くなった。 

浜: 日本の社会到達度をどう考えていくのか。 これを更に大きくしていくのか。
育ち盛りならいいいが、すっかり成熟した人に成長ホルモンの注入するのは気持ち悪い。

経済活動にはライフサイクルがある。
育ち盛りには育てなければならないが、成熟度が達成されたならば、その富をどうやって分かちあうのか、分配を考えていく。

借金の問題、財政の問題は、分配を上手くやって経済活動が上手くいくようになると、結果として成長率も上がってくることもある。 
成長率をもはや目標にすべきでない。
結果としてでてくる。 適正な分配が行なわれていないので、貧困問題などゆがみがでて、その対応に財政は金を使わなければならなくなっている。
今アベノミクスに必要なのは、脱アベノミクス 
浦島太郎型公共事業とか円安神風頼みといった、時代錯誤的発想でやっているのでデフレ化のバブルになってしまいそうな方向感覚のなさあくなき成長戦略の追求が、今の日本の実態に全然合わない。
新しい時代には、新しい政策体系で語る アベノミクスは余りにも不整合である。
アベノミクスの次の政策は、安倍さんに辞めていただくこと。


(これを聞いている若者ががっかりする。若者のためにも再度成長戦略が必要という佐藤さんに対して)
若者のためにこそ分配政策が必要。

(富の分配というと社会主義的な社会、日本はすでに社会資本主義という人もいますがというフジの安倍氏に対して)
榊原: ヨーロッパ的な福祉社会といえばよい。北欧だけでなく、フランス、ドイツ、英国なども所得の再分配を大幅にやっている・・・

成長から成熟社会へ

榊原: おそらく日本の一般市民は世界中で最も豊か。アメリカほど格差もない。それだけ豊かだということは成熟したということ。それを意識しないと、成長だ成長だと、中国やインドが成長するのは貧しいから当然のこと。
これからは成熟を、生活の質をエンジョイする。 物をどんどん買わなくても、皇居の周りを走るとか、健康を維持するという生活するんです。
GDPに拘るのではなく、成長は1%でよい。


民間投資を喚起する成長戦略について

佐藤さんは、アベノミクスの成長戦略の骨子について示し、説明。
フジの安倍解説委員が、何だか民主党のときにも聞いたような内容だと云うと、
民主党政権とは違って現政権は危機感を持っている。 期間を限って早く結果を出すたの一例として、
魅力的な国づくりをする手段としてのオリンピック実現を上げました。

佐藤: 例えば、2020年のオリンピック招致を実現させて、2020年までに東京の耐震化をする、強靭化する。また多くの海外の人に東京は意外に緑化していると思ってもらえるように。 

また、スイスのツェルマットのように、一部の街に全部電気自動車が走っているとか、そいういうスポットを作って「クールジャパン」「かっこいい」「先端的な日本だ」という売り込みをして、オリンピックにあわせて前倒しでやっていく。そういうやり方もある。

TPPについて

浜: TPPは一言でいうのはしんどいが、原理原則的には反対。
TPP含む自由貿易構想には強い疑念を持っている。反対。

要は特定のエリアを囲ってその中で貿易関係を深め仲良しこよしをして、その外にいる人を排除するという発想。国々のご都合主義で地球経済が刻まれていくという流れにのっていくのはまずい。 
これからは、お互いに物などを提供しあい、支えあっていく。


(TPPを進めると、安い価格の製品が入って来てますますデフレになるのでは?という視聴者の質問に対して)
TPPは物価の低下などで心配するテーマではない。そういうテーマで考えるとTPPの正体を見誤る。

榊原: 例外なき関税撤廃といっているが、首脳会談で例外を認めることがはっきりした。 
例外を認めた他の関税は低いので効果はない。
TPPの本当のポイントは、20数分野に渡って、米国と交渉しなくてはならない。
日本の簡保、郵貯を米国が止めろと云ってくる。日本の地方の公共事業について地方の建設会社を優遇するの止めろとか、自動車のディーラーシップを止めろとか云ってくる。
いろんな分野でずっとこれまでの云われてきたことをひとつひとつハードな交渉をする。
それがTPPだということをみなさん認識したほうがいい。

20年前に日米交渉をやったが、米国と交渉することはえらいことなんですよ。それがこれから始まるんです。


==========
佐藤さんはオリンピックのバッジを2つ衿に。

道理でオリンピック、オリンピック・・・。 さびれた我が町の商店街にもオリンピックの旗が電柱ごとにはためき、駅頭には見たこともないほど大きなポスター。

このオリンピック大騒動は、原発を隠し、放射能を隠し、日本人の大好きな愛国心を錦の御旗に、かっこいい、クールで先端的な日本づくりの政策の一端だったわけですね。 この魅力で外国企業を誘致して、税収を増やそうという計画なんですね。 ふうう~ん。 

あまりのアホさ加減に苦笑してしまいます。
人件費が高いから空洞化が進んでいるのでしょう。 榊原氏が言うように、アジアに中間層が増えてきて、物価が収斂してきているからデフレが進んでいる。 中国や韓国の好き嫌いにかかわらず、日本はアジアと強く繋がっているということなのでしょう。 
アベノミクスが推奨するように、円を安くし、物価が上がり、給与(人件費)が上がり、不動産が上がり、家賃が上がり、ますます外資は入ってこないでしょうに。 何を勘違いしているのやら。


浜さんと榊原氏は、成長社会から成熟社会に世界に先駆けて突入している日本の現実を認識し、頭を切り替えて新たな政策を一から考え始めないとならないという立場です。 目指す社会像は少し違うようですが・・・。

それに比べて、元証券会社の佐藤さんは、「円の水準は購買力平価をみても・・・アジア通貨の・・・アジア経済がインフレ率が正常なのに・・日本がデフレでマイナス成長・・・明らかに為替の調整ミスなんです。」と市場の経済理論を振りかざして、為替が市場に振り回されてもいないし、バブルになっていないと弁明しますが、よく理解出来ません。 

世界に先駆けて成熟社会に突入してしまった日本が、知恵を出し合い、持続可能な社会を模索していなくてはなりません。 今や、日本は1%のグローバル企業と99%の市民の格差が広がる寸前だと思います。TPPとは、貿易協定の関税の問題で考えるのではなく、グローバル企業の論理に乗るか、乗っ取られるかということだと思います。
米国と日本という対立で考えるとわかりにくいですね。
榊原さんが実務者として明快に説明してくれています。

最後に、とても気になったのは、佐藤さんが、「あたかも円安誘導しているような話になっているが、そういうこと政府として一切ありません。(フジ安倍:やってはいけませんね)最初で最後のこの円安はチャンス。ここから得た利益を先端産業の設備投資に回す。
円安傾向がおわったときに、きちんと先端産業の設備投資が終わっているようにする」と述べたこと。

この急激な株価上昇で、政府の国民年金などの運用機関もほっと一息ついたのではないでしょうか。
かなり運用損をかかえていたはずですから・・・。


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