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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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原発をめぐるニュースが沢山

2013.03.20 23:51|脱原発基本法
3/20 東京新聞によると、原子力規制委員会の田中俊一委員長は定時記者会見で、大飯原発は新基準を満たしている部分が多いと述べ、9月の定期検査まで運転を認める姿勢をにじませたとのこと。

規制委は従来は「大飯原発を例外扱いしない」(更田委員)という姿勢。 他の原発は新基準を満たさなければ運転出来ないため、大飯原発も7月に停止が求められるとみられた。 (新規制基準)導入方針にもそうとれる文言があった。 しかし、田中氏は大飯は1、2項目満たしていないだけで「即停止」とはならないと説明。 事前確認で新基準への違反が一部にとどまれば、運転継続を認める考えを示した。 従来の姿勢と矛盾するが、例外扱いではないと強調したそうです。

==========
独立性の強い三条委員会として本領発揮ですか。

防潮堤のかさ上げや、免震重要棟の建設、非常用発電装置の分散配置などの対応はまだこれからですが、計画があればよいとするのですね。

 民主、脱原発法案提出へ (3/20 東京)

民主党は19日のエネルギー・環境調査会(会長・枝野幸男元経済産業相)で、2030年代に原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」(仮称)を参院に提出する方針を決めた。生活の党、みどりの風、社民党の野党三党は既に脱原発基本法案を共同提出している。野党が脱原発で大同団結できれば多数を占める参院で法案を可決できる可能性もある。原発維持路線を鮮明にする安倍政権との対立軸となる。

脱原発基本法案は、民主党が政権与党時代の12年9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」に沿った内容にする。
戦略は30年代の原発ゼロを柱に(1)原発の新設・増設は行わない(2)40年を超えた原発の稼働は認めない-などを掲げていた。

一方、生活など三党が既に提出した脱原発基本法案は脱原発を「20年を目標として、遅くとも25年までに実現しなければならない」と明記し、原発の新増設の禁止も盛り込んでいる

生活など3党は民主党に対し、先に提出した脱原発基本法案に賛成するよう呼び掛けていた。民主党は19日の調査会で対応を議論した結果、「原発ゼロは30年代が現実的だ」として、独自に法案を提出することにした。しかし、法案修正の余地はあるとして、今後、他の野党とも調整を進めていく方針だ

調査会の古川元久会長代行は「脱原発の方向性は同じだ。野党連携を模索したい」と述べた。


遅い!!!!が、自民党と差別化するためには、これしかないというところでしょうが、歓迎します。
とにかく、2030年と旗振りしてしまったので、生活の党などの「脱原発基本法」に相乗りすることは出来なかったと思いますが、是非民主党の「脱原発法案」を早急に作成提出してください。

みんなの党も法案を出すようですし、共産党も公明党も独自の法案をどうぞ提出して下さい。
そうして、それらを国会で議論してほしいものです。
古川氏は脱原発で頑張り、最後に残念ながら寄り切られて閣議決定が出来なかったという経緯があるので、是非頑張ってほしいです。

<電力改革>法案 自民「15年提出目指す」と修正し承認 (3/19 毎日)

自民党は19日、経済産業部会などの合同会議で、大手電力会社の送配電部門を分社化する発送電分離を柱とする政府の電力改革方針案を了承した。政府原案で15年としていた発送電分離と電気料金の規制などに関する法案提出時期は、党内の反発を受けて「15年提出を目指す」と修正した。政府は月内に閣議決定する方針。

方針案は電力改革について、15年をめどに全国的な電力需給を調整する機関を設置▽16年をめどに家庭向け電力販売を全面自由化▽18~20年をめどに発送電分離--と3段階で実施する内容。合同会議では「原発の再稼働がはっきりするまで議論できない」などの慎重論が続出した。これを受け資源エネルギー庁が、発送電分離の法案提出を「努力目標」化した修正案を提示し、了承された。



放射性セシウム 食品検査縮小へ 

政府は19日、自治体が実施している食品の放射性セシウム検査で、葉もの野菜や、果実の一部とイワシなど魚類の一部などを4月以降、原則として重点検査対象から除外すると発表した。厚生労働省によると、対象食品数(品目・類)は132から98に減る。重点検査の大幅見直しは初めて。

同省は「検査で放射性セシウムが検出されない食品が多くなっているため」としている。

具体的には、野菜類ではホウレンソウやレタス、キャベツ、ダイコン、ジャガイモなど、果実ではモモ、リンゴ、ナシなど、魚類ではコウナゴ(イカナゴの稚魚)、イワシ、サバ、ブリなどが除外される。



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外務省 
東日本大震災 主要国・地域の輸出入等関連措置(3月1日現在)
平成 25 年3月1日

これによると、多くの国でいまだに日本からの主に農産物の輸出規制を行っていますが、これとの関連はどうなるのでしょうか。
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