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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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泊原発茶番劇

2011.08.18 23:02|脱原発
泊原発3号機、やはり営業運転になってしまいました。
北電のプレスリリース

運転中にストレステスト2次評価を受けるようですが、来年4月には定期検査の予定。初めから営業運転ありきだったわけですから、何を云ってもこういう結果になるのですが、何も知らなかったら通り過ぎてしまう事実が、如何に茶番劇であることが白日の下にさらされてきたということは、不幸中の幸いと云うべきでしょう。

茶番劇と判っていながら、個人としては何もできないことが情けないけれど、一国民として声を上げていきたいです。

泊3号機営業運転 札幌市長「市の意見聞くべきだ
高橋はるみ知事が泊原発3号機の営業運転再開を容認したことについて、札幌市の上田文雄市長は17日、「福島第1原発の被害範囲を鑑みれば、道は泊原発から60~70キロ圏内にある札幌市にも判断資料を提供し、意見を聴取すべきだった」とのコメントを発表、道の対応に不満を示した。。(8/18 北海道新聞)

同じ調整運転から営業運転への移行で注目されていた大飯原発では、「畜圧タンク」の圧力が下がるトラブルであっさり調整運転を止めました。関電は福島以降初めて営業運転をするということで注目を浴びるのを避けるために、軽微なトラブルを原因として簡単に稼働をあきらめ、そして、北電と北海道知事へゲタを預けた。加えて北海道新聞が弱く甘く見られたという見方もありますが、その可能性ありですね。イヤに簡単に止めましたものね。

そうなると高橋知事の役目はますます重大になってしまった。

しかし、北海道新聞も頑張ってきています。
北海道新聞 社説 知事 泊同意 安全と言い切れるのか (8月18日)

・・・・・知事は記者会見で政府に対し、責任を持って安全対策に万全を期すとともに、原発立地地域との信頼関係を損なうことのない、誠実で丁寧な対応を求めた。
それは、知事自身に跳ね返ってくる言葉でもあることを、忘れないでもらいたい。「同意」という形で再開にお墨付きを与えた知事には、政治的な責任があるからだ。
・・・・・
事故を踏まえれば、この間に運転をいったん止め、安全対策を徹底的に点検する選択肢もあったはずだ。
残念ながら、政府にも知事にもそうした発想はなかった。むしろ、営業運転に移行して異常事態を解消するタイミングを計っていたようだ。・・・・・
だから、原子力安全委員会による、形式的とも言える保安院最終検査の「ダブルチェック」にも理解を示したのだろう。これで道民の安全を守れると言い切れるのか。・・・・・

福島の事故以来、道民には原発事故に対する不安が高まっている。
15日には、道内9大学の教授、准教授50人が「3号機の無条件の営業運転再開は容認できない」として、道と周辺4町村が結んでいる原子力安全協定の範囲を拡大することなどを求める緊急声明を発表した。
今後は定期検査中の1号機や、近く検査に入る2号機の再稼働問題も出てくる。知事は指摘を真摯(しんし)に受け止め、道民の声に広く耳を傾けるべきだ。


今ごろになって・・・。
事故後、レベル7に引き上げた翌日の4/23に、原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則(「電源立地地域対策交付金」の交付規則)を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった

改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力(出力)135万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、449億円から481億円に32億円上積みした。
一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。

運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。

新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。(8/18 TOKYO Web










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