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5/8 こちら特報部 チェック改憲 96条先行は本末転倒

2013.05.12 23:07|憲法
5/2 そもそも総研 「そもそも改憲派なのに いまのままの改憲には『ちょっと待った!』な人々」
で喚起されたのですが、安倍前政権の時(2007年)に、国民投票の設立について具体的に定めた「憲法改正国民投票法」が成立していたんですね。 (法律の施行は2010年)

これは、国会で憲法改正の発議があり、その後の国民投票で、現憲法では過半数の賛成を必要とすると定めてあるのですが、明確になっていない過半数の要件を「憲法改正国民投票法」(「日本国憲法の改正手続に関する法律」)で有効投票の過半数の賛成があれば、憲法改正が出来るように定めたもの。

日本国憲法第96条

1. この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2. 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。


安倍総理は、今度の参議院選挙で参議院でも三分の二以上の勢力を集結して、総議員の三分の二以上で憲法96条の改正を発議しようとしているわけです。

5/8の東京新聞 こちら特報部で、この「憲法改正国民投票法」に課せられた
「3つの宿題」について詳しく書かれていましたので、簡単にご紹介します。


2007年5月成立した「憲法改正国民投票法」(「日本国憲法の改正手続に関する法律」)では、「3つの宿題」が課せられています。

1.法施行までに(2010/5)成人年齢、選挙権年齢を18歳以上に引き下げるため必要な法制上の措置を講ずる。これが実現するまでは、国民投票の投票権は20歳以上とする。

改憲の議論にはなるべく多くの国民の意思を反映した方がよいなどの理由で、18歳以上への引き下げが盛り込まれているが、成人年齢の引き下げには民法の改正が必要となり、関連法令は約300で、すべてを見直す必要がある。 
さらに、国民的コンセンサスも成立しておらず、社会経験の未熟な若者が悪質業者のターゲットになる危険性や、自立困難な若者が親の保護をうけにくくなるという指摘もある。

2.法施行までに、公務員が憲法改正の是非を論じられるよう国家公務員法などについて必要な措置を講ずる。


現行の国家公務員法では、政治的行為を禁じている。地方公務員法も政治団体の結成や勧誘活動を禁じている。 橋本大阪市長は、市職員の政治活動を厳しく制限する条例を制定した。

「国民が自由に議論ができてこそ、憲法改正を論じることができる。 公務員であっても改憲の議論さえできないのはおかしい。公務外のプライベートでは、原則的に政治的行為を自由にすべきだ」と上脇博之神戸学院大教授は話す。
この「宿題」も全く議論は進んでいない。

3.法施行後速やかに、国民投票の対象を改憲以外に広げるか検討する。

これにも国会の動きはにぶい。
原発、米軍基地、移民の受け入れなど国の重要政策にかかわったり、出生前診断や脳死、死刑制度など、一つの政党の中でも議論が分かれそうな倫理的問題などもテーマとして想定できるとジャーナリストの今井一氏は主張。

現在の改憲議論は、「3つの宿題」を置き去りにしたまま進んでいる。 自民党は国民投票年齢の引き下げだけ先行させ、成人年齢などの引き下げを先送りしようとするのは、改憲に向けた環境整備の側面が強い。

「先に附則(注:法律の附則にすべて規定されている)の議論を終わらせておくべきで、憲法改正ができそうだから附則も変えようというのは、本末転倒だ」と井口秀作愛媛大教授は批判する。

小学生だって宿題をしようと努力するのに、宿題の内容を変えてしまおうというのだから、虫のいい話。

以上「東京新聞」より




「日本国憲法の改正手続に関する法律」の関連条文は

2007年5月成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」
本則
(投票権)
第三条  日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。

附則
(法制上の措置)
第三条  国は、この法律が施行されるまでの間に、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法(明治二十九年法律第八十九号)その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
2  前項の法制上の措置が講ぜられ、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間、第三条、第二十二条第一項、第三十五条及び第三十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「満十八年以上」とあるのは、「満二十年以上」とする。

(公務員の政治的行為の制限に関する検討)
第十一条  国は、この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

(憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討)
第十二条  国は、この規定の施行後速やかに、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。


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