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Author:schnauzer
脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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そもそも消費税のことわかっている人はいるのか?

2013.05.21 22:13|政策
忙しくてブログを書くことができませんでした。
2年前の6月に書き始めたこのブログ。 しばし休むととても楽で、このまま止めてしまおうかと思うほど。
自分の備忘録にはなるのですが、当初カテゴリーをきちんと分けていなかったので、脱原発のカテゴリーに135も記事が入ってしまって、簡単に内容も追跡出来なくなってきているし・・・。
一体何のために2年間も続けているのか訳が分からん。

しかし、昨夜「ビートたけしのテレビタックル」を久し振りに視聴していて、やはり書かなくてはとパソコンの前に座った次第。

「消費税還元セールは禁止?」について、荻原博子さんと自民党の平将明議員との討論コーナー。

論点は、消費税還元セール禁止特措法(「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」)では、消費税増税をするかもしれない来年春に「消費税還元セール」「消費税分値引き」「消費税分転嫁しない」「消費税分のポイントを付加」という表示は認められないが、「春の生活応援セール」「3%値下げ」「価格据え置き」はよいとしているが、これはどうだろうかというもの。

荻原: 日本は自由取引でしかも定価がない。 こういうところで政府が何で規制しなくてはならないのか。 中間業者を守る話はわかるが、それではどこの段階でどういう業者がどういう取引をしているのか。どこがダンピングするとか全国の小売業を調査できるのか?
この法律違反を一体何人体制で監視するのか?

平: 消費税分をあたかも還付しているような誤解を与える文言が入ったキャッチコピーとかセールストークは認められない。 
税金は国家の根幹にかかわる仕組み。消費税の持っている本来の仕組みの中で、どうしてもしわ寄せがいきやすいところが流通段階にある。中間業者。
監視は500人規模で行う。 公取、中小企業庁、経産省の出先で管掌していくことになる。
本来たしかに、商売は自由だと思う。しかし、前回消費税増税時の還元セールの裏では、多くの下請けが価格に転嫁出来ずに泣いた。消費者は喜んだが、その一方で大手量販店がその損分をすべて負担することは業界ではあり得ない。

岸 博幸: 卸をする中間業者が圧迫されるというのなら、別に消費税が増税される時だけではないわけですよね
須田: 中間業者を泣かせるということは一番悪いことで、「独禁法」の優越的地位の濫用によって禁止されている。 公正取引委員会がきちんと取り締まればよい。

荻上チキ: 取り締まる法律がいくつかあるのに、それが機能しないからと新しい法律つくるのは無理がある。
 
平: 消費税が上がる局面で、中小企業と大企業のゆがみ、しわ寄せが顕在化するのが目に見えてわかっている・・・
(ここで、たけしがおもしろくもないことを言って遮る・・・)

==========
何故この法律が必要であると政府が考えたかといえば、消費税が5%から8%に増税されたとしたら、消費税を納税している弱少企業の経営者が消費税を支払えず、しかし、税務署が絶対に税収を上げるために、非情なる取り立てを行うので、倒産、廃業、そして自殺者がまた増加することを恐れていて、その責任を免れたいからだと思います。

昨日の討論の中でインボイス方式というものも登場しました。

インボイス方式とは、取引の際、仕入先から納入業者に渡される明細書(インボイス)に、税率と税額を明記する制度。これにより中小企業が買い叩かれることを防止する効果があるといわれる。

これも、値段そのものを弱い企業が泣いて下げているのでは意味がありません。

このコーナーの冒頭でイオンとユニクロの経営者が登場して、このセール禁止に異議を唱える場面が映りました。 これらの強い声により「春の生活応援セール」等々は許可されることになったようです・・・。

小売り段階で我々が払う消費税が、そのまま消費税として納税されていると思っている人は多いと思いますが、そもそも消費税はあらゆる流通段階で支払われることになっています。従って強い企業は弱い卸売り企業を泣かせて、消費税分を割り引かせていることは充分考えられます。 また、消費税はあらゆる税金の中で一番滞納が多い税金でもあり、それを指摘されないために、税務署は情け容赦なく取り立てを行うそうです。
法人税と違うのは、赤字でも消費税は支払わなくてはなりません。

この何年間か自殺者が3万人と言われていますが、この数と消費税の因果関係は証明されてはいませんが、この番組での平議員の言葉のはしばしに、政府自体もこの事実を認め、自殺者の増加を恐れており、その事態が起こった時に言い訳が出来るように準備をしているとしか思えませんでした。

消費税については、ジャーナリストの斎藤貴男氏の「消費税のカラクリ」(講談社現代新書)「税が悪魔になるとき」斎藤貴男×湖東京至(新日本出版社)を是非お読みください。
schnauzerは随分前に斎藤氏の講演も聞きました。 ご本人もいつも述べておられますが、消費税について説明すると、2時間でもさわりだけになるほど深く混乱している税金とのこと。
輸出には消費税はかからず、輸出大企業は下請けなどを泣かせて消費税を事実上負担していない上に、売上-仕入分が還付されます。 2010年トヨタから上位10社合計の還付金は8698億円になるそうです。消費税は弱い者いじめで社会を分断していく税金だと思います。

しかし、消費税については、まことしやかな嘘が大手を振っているので、これを覆すのはなかなか難しい。
例えば、北欧では消費税率が高いというもの。これは消費税の分配が上手く機能しているので、教育、健康、老後の心配をしなくていいという大きい政府だからです。 日本は、あくまでも小さい政府をめざしているので、社会保障改革など全く進んでいません。同じ土俵として比べるのもおかしなことなのですが、こういう人は多いですね。

アメリカでは国税としての消費税はありません。 

政治家も勉強不足でよく理解しておらずに、消費税増税は今は反対だけれども、財政のためには、ゆくゆくは上げなければならないだろうという人が多いですが、信用していません。 

消費税ではなく、所得税の累進性を高めたり(所得税の高額所得者の税率が日本はとても低く、消費税導入と共に金持ち優遇政策をしてきている。)法人税の租税特別措置をやめる。(日本の法人税が高いというのは嘘)消費税の輸出企業への還付をやめる。その他、もんじゅや原発関連の不必要な予算配分をやめる。 
原発輸出のために、各国への投資をやめる。政治家の歳費を下げる。 などなど出来ることは沢山あるはず。(政治家の数を少なくするのには反対です。 人口の多い日本には政治家はもっと必要だと思います。国際的にも政治家の数は多くないのが事実です。ただでさえ国民の声が政治に反映しているとは思えません。)

消費税増税前にすることは以上のことでしょう。

消費税には問題点がまだまだあります。 もう少しよく勉強してブログにまとめたいとずっと考えていますが、なかなか出来ません。
デモクラTVでも、つい最近斎藤貴男氏が消費税について語っていました。

以上のように、昨日のTVタックルでの討論は、消費税の本質をかすめはしましたが、切り込むつもりもないし、製作者にも本当の問題点は理解できていないのだと悲しいことです。


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