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原発しかこの国に売り物はないのか? インドと原子力協定への協議再開

2013.06.02 23:55|原発輸出
恥を知らぬ、裸の王様状態の安倍さんが、またもやインドに原発を輸出するために、日印原子力協定を再開させるというニュースです。

印と原子力協定 再開 日本 原発輸出の推進加速 (5/30 東京

安倍晋三首相は二十九日、来日中のインドのシン首相と首相官邸で会談し、原発輸出の前提となる原子力協定について協議を再開し、早期妥結に向け交渉を加速させることを盛り込んだ共同声明に署名した。安倍政権は東京電力福島第一原発事故の原因が十分に解明されていないにもかかわらず、原発輸出を推進する姿勢を強めている。

原子力協定をめぐっては、核拡散防止条約(NPT)未加盟の核兵器保有国のインドに対して、日本が核の平和利用の確約を求めている。首脳会談で、安倍首相が包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効の重要性を指摘した。シン首相は一方的、自主的な核実験の実施凍結を約束した。

会談では、インドの高速鉄道計画への日本の新幹線技術導入に向けた共同調査を実施することも決めた。調査は、インド最大都市ムンバイと北西部の工業都市アーメダバードを結ぶ約五百キロメートルの区間が対象。インドで公表されている七路線の高速鉄道計画の一つで、日本は車両や運行システム、管理、保守などをパッケージとして輸出を目指す。

このほか、ムンバイでの地下鉄整備で日本が七百十億円を貸し付けることで合意。海上自衛隊救難飛行艇「US-2」のインドへの輸出に向けて、合同作業部会の設置を決めた。

天皇、皇后両陛下が十一月末から十二月初旬にインドを訪問する方向で準備を進めることも確認した。


今回シン首相の訪問により、円借款案件「ムンバイ・メトロ建設」へ710億円の円借款が行われ、その上、インド工科大学ハイデラバード校への支援として約177億円の供与をしたと外務省のサイトにありました。

記事にあるように、インドは核拡散防止条約(NTP)に加盟していません。
このNTPとは、米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外へ米、露、の核兵器の拡散を防止する目的で、2010年で190カ国が締結しており、インドとパキスタン、イスラエルが加盟していません。

NPTを締結していないインドへ原発を輸出することは、これまでの原発輸出とは異なる局面をもっていると思います。インドで、原発技術から核兵器へ転用することを阻止できないのでは。
これまで一応核拡散防止を主張してきた日本は、どこへ行くのかといった格好になっています。

4/22日~5/3、ジュネーブの国連欧州本部において、2015年NPT運用検討会議に向けての第2回準備会が開催されました。 ここで南アフリカが「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存に寄与する」とする共同声明を発表して、70カ国以上が賛同したにも拘らず、唯一の被爆国である日本は加わらず、非人道性に焦点を当てて核軍縮・廃絶を迫る動きに水を差す格好となったという報道がありました。

この件につき、外務省サイトでは、

南アフリカが代表して行った核兵器の人道的影響についての共同演説に、発言の時点で74カ国が賛同するなど、この問題に対する関心の高まりがうかがわれた。我が国は、自らの置かれた安全保障環境を念頭に、南アフリカの発言における表現ぶりにつきぎりぎりまで修文協議を行ったが、協議が整わなかったため、賛同を見送るとの決定を行った。



とあります。NHKの報道

「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しいので、『いかなる状況でも』という文言を削除してほしいと働きかけをした」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「日本の置かれている安全保障の状況を考えたときに、ふさわしい表現かどうかを慎重に検討した結果、賛同することを見送った」と述べ、日本がアメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることなどから、共同声明への署名を見送った・・・

会議に参加しているNGOなどからは批判の声が上がり、ジュネーブの軍縮会議日本政府代表部の建物の前で、およそ50人が抗議活動を行いました。



それにしても、象徴天皇をここに登場させる、またはするのは、如何なものかと思いますが。



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