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そもそも総研「そもそも株価不透明で、この先日本経済の行方は・・・」

2013.06.06 15:41|そもそも総研たまぺディア
今日のそもそも総研は、前半は株価と国債の関係やアベノミクスの金融政策の矛盾点を易しく解いてくれていて及第点でしたが、後半にその打開策の成長戦略として、古賀茂明氏の規制緩和をもってきてしまったので、上手くまとめることが出来ず、結局いつもの「まとめ」もないまま終了してしまいました。
かなり消化不良。

規制緩和するべきところはしなくてはならないが、決してしてはならない規制緩和もあるでしょう。
これからどういう国作りをしていくのかという大きな視点なくして、成長戦略も規制緩和もないと考えます。
古賀氏は、国がよくなるには規制緩和が必要と金科玉条のように主張していますが、最近少し鼻につきます。古賀氏の目指す先には何があるのでしょうか。 ただ官僚の既得権益を壊したいだけ??

6/5 そもそも総研たまペディア「そもそも株価不透明で、この先日本経済の行方は・・・」

玉川: 株価の乱丁が続いている・・・が、ちょっと軟調になっている。
1

今後の日本経済はどうなるの?

海外の見方はどうだろうと国際アナリスト・田中 宇氏に聞いた。
田中:特に注目しているのは、アメリカよりもイギリスの金融メディア、特にフィナンシャル・タイムズ。 フィナンシャル・タイムズは2008年のリーマンショックの前にも、危機をきちんと指摘していたが、今回アベノミクスについてかなり批判的に書いている。

玉川: 2008年のとき、アメリカのメディアはあまり警告をしてなかった?
田中: あまりしなかった。 やはりイギリスというのはアメリカではない英語圏。しかもアメリカと並んで世界の運営をしているいわば覇権国。 英米で覇権を運営しているようなもの。でもアメリカのマスコミというのはやはりアメリカが崩壊するというのは書きにくい。しかしイギリスは、それを横から見ることができる。

玉川: 例えばフィナンシャル・タイムズはどういうふうなことを、日本について書いているかのか?
田中: 国債金利が上昇してしまうのではないかと。アベノミクスが行っているインフレが、2%にしたいということで、もしインフレが2%になるのであれば国債の金利、例えば10年年ものの金利は2%を超えて3%くらいになるであろうと。もし国債の金利が3%になると日本政府は集めた税金のほとんどを利払いにあてなければいけない

ですから、社会福祉とか国民生活に必要な支出というのは切られてしまう。あまり切ることができない部分も多いので結局どうなるかというと、国債の利払いを日本政府ができなくなって財政破綻するのではないかという危険性を、フィナンシャル・タイムズは繰り返し述べている。 

世の中ではよく株が上がってうれしいと聞くが、株よりも債券、特に国債の方が重要。国債の金利はすべての金利を決めるので、国債の金利が上がると、ローン金利も上がりインフレにもなる。株は持っている人だけが対象だが、国債もしくは債券というものはすべての金利に影響するので、すべての人の生活に影響してしまう。
今、日本の国債の金利がかなり上がってきている、これは黒田さん自身があわててなんとかするとおっしゃって、それでここ数日いいが、またいつ悪くなるかわからない危ないグラついた状態だ。

玉川: 株が下がったということより、国債の金利が上がるがどうかに注目しなければいけないということ?
田中: そうです。そうです。

玉川: 株価よりも大事な国債の金利  株式市場 約379兆円 < 債券市場 約932兆円 約2.5倍規模
国債金利は4月に底をうって上昇。 5/23 一時1%台に。
2

住宅ローンが上がれば、家を買わなくなるし、企業にとってもお金を借りて運転資金にしているが、金利が上がると借りにくく設備投資にまわらなくなる。

なぜ国債の金利が上がっているのか? 早稲田大学・野口悠紀雄氏に聞いた。

野口: 金利が上がるのは非常に大きな問題。これは日銀が2つの方向の違うメッセージを発しているので、マーケットが混乱しているから。

つまり、一方で金融を緩和すると言っている。緩和するということは金利を下げようということ。
ところが他方において、消費者物価指数の上昇率を2%にしようとしている。

インフレ率が2%のときに国債の金利が1%未満であるはずがない。
名目金利=実質金利+インフレ率なので、インフレ率が2%になれば名目金利は必ず2%より高くなる。
物価が上がっている時に、金利が物価(上昇率)以下だったら、元本が目減りしてしまうでしょ?そんなことありえないわけ。少なくとも長く続くことはあり得ない。
だから、物価が上がれば金利は上がる。

今の日本で金利が低いのは、物価上昇率が低いから。それを日銀は物価上率を上げると言っているから、これは名目金利が上がると言っているのと同じこと。

玉川: 先生は、これから金利はどうなっていくと思いますか?
野口: それはわからない。日銀は両方のことを言っていて、どっちを信じていいかマーケットもわからない。もちろん私にもわからない

玉川: つまり日銀が言っていることが矛盾していてマーケットも混乱している。
3

目的1 景気をよくする
日銀黒田総裁は異次元の金融緩和をする(金利を下げる)→→国債の大量購入で金利を提げる→→住宅ローンが下がり、企業がお金をかりやすくなる

目的2 デフレからの脱却
2年で消費者物価上昇率を2%にする →→ 金利=物価上昇率+α →→ 金利が2%以上になっていなければならない

玉川: これは矛盾だ。
金利=物価上昇率+α のαは金融機関の儲け
物価上昇率より低い金利にしたら金融機関は儲けられない。
日銀が矛盾することを言っていてマーケットは混乱している。

金融のテクニックだけで景気を上げるのは無理。
第三の矢の成長戦略が大事になってくるが、どうも期待に見合わなかったということで株が下がっている。
どうすればいいのか。

デフレの脱却には需要の拡大が必要
4

需要の開拓のための成長戦略が必要だが、これについて元経産省官僚・古賀茂明氏に聞いてみた。

古賀: 率直にいって今までのところは期待されたものが出ていない。 本当に大きなものをやれるかというと、あまり期待できない。

玉川: どうやったら需要が大きくなるか?
古賀: 伸びるといわれる分野で、企業あるいは個人が自由に活動できるように、大きな規制改革を大胆に進めることが必要。
分野としてはいろいろあるが、農業、医療それからエネルギーと言われる。
例えば、農家の所得を倍増しますといってもそれで需要は伸びない。例えば減反政策をやめますと。するとお米の値段がグッと下がる。 すると消費は拡大する。 値段は下がるから当然競争は激しくなる。それでも十分やってける農家は沢山あるので、競争力のあるところが伸びて、価格も下がり需要も伸びる方向にもっていけばいい。  
玉川: 農業改革をやれば消費者にとってもプラスだし需要も増えるのに何でやれないのか?
古賀: それぞれの分野でいわゆる既得権益グループがあって、例えば農業であれば減反やめて価格が下ると、農協の手数料が減るのはどうなるのかと。
競争で淘汰が起きる、農地が集約化されると、農協の最大のお客さんである兼業農家の数がグッと減る。農協は農業だけでなく、いろいろな金融事業、保険事業のお客が減るのは困ると。

玉川: つまり実態経済をよくするのは、既得権を持っている人を如何に説得して規制緩和ができるかということだった。
日銀の中が混乱している
5

玉川:これまで金融緩和で株価が伸びてきた。 アメリカもそういうところがある。
最終的には実態経済がよくならない限り、私たちの生活もよくならない。
そのためには、突破しなくてはならない大きな壁があるということだが・・・。

これまで日本の国債は日本の金融機関が持っていたが、ところがその割合がどんどん減っている。そうなってくると海外の思惑で動き、これまでのようにコントロールできなくなってくる。まさに本筋がこれから問われるなというそもそも総研でした。

=========
福島原発の現状や今後が小出氏にもよくわからない。 日本経済の現状や今後が経済学者にも分析予想できない。

そもそも成長は必要か?デフレで何か悪い?とは「アベノミクスはアホノミクス」の浜矩子氏の持論ですが、机の上の空論か否か? 最近もアベノミクス信奉者と浜氏の討論が続いています。

「アホノミクス」が5つの悲劇をひき起こす! 浜矩子がアベノミクスに反対する理由 5/24東洋経済オンライン

浜矩子教授はアベノミクスの本質を知らない マネックス証券 チーフ・エコノミスト村上尚己氏に聞く 5/29 東洋経済オンライン

株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性 浜矩子がアベノミクスに反対する理由(その2)5/31同

これも恐い。個人は手をだしてはいけない~。
「アベノミクスバブル」が完全に崩壊するとき いまの株価はバブルか? 小幡 績 5/29 同
しかし、株の市場では、様子見だった個人投資家が登場していてその割合は3割だとか・・・。



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