自民党の安定政権が出来あがったところで、原発推進の安倍総理のお膝元、山口県祝島に動きがあります。
31年間漁業補償金を拒否し続け、中国電力と実際に闘ってきた祝島の原発反対住民に対して、補償金を受け取ってしまった県漁協がカネをちらつかせてきました。
原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に (
7/31日刊SPA!)
上関原発補償金拒否を申し入れ 地元漁協組合員 (
3/24 東京)
これらの記事からわかることは、中国電力からの10億8千万円の漁業補償金の受取りを、県漁協は2月に強引に決めてしまった。 これに対し祝島漁協の組合員53人のうち31人と准組合員8人が「漁業補償は受け取らない」との署名を提出していたにも拘らず、県漁協はこれを無視。
8月2日17時から総会を開き、漁業補償金の分配案を決めるつもりでした。
そして、2日
上関原発補償金の会合中止 反対派が祝島入島阻止〈8/3 朝日山口)
中国電力が上関原発(上関町)建設計画で支払う漁業補償金について、県漁協祝島支店(旧祝島漁協、上関町祝島)は2日、組合員を集めた会合を開いて県漁協の配分案を採決する予定だったが、原発反対派の島民らが県漁協役員らの入島を阻止し、会合は中止された。
2日午後、県漁協の仁保宣誠専務理事らが定期船を下りると、原発反対派の島民ら約50人が取り囲んで入島を阻止した。上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表が「なぜ説明のないまま配分を進めるのか」と抗議。仁保氏は「会合で説明する」と繰り返したが、約15分もみ合った末、「話し合いにならない」と述べて、定期船で島を離れた。次回開催のめどは立っていない。
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取りあえず2日は、県漁協の配分案を決める会合が実力により中止に追い込まれたということです。
新聞などの記事では、2月の漁協の採決がどのような手続きで行われたのかが、はっきりわかりません。
祝島市民のブログによると
・昨年2012/2/22 漁協祝島支店組合員集会において、
漁業補償金の受取り拒否の採決が行われ、また
今後祝島支店内で補償金の是非について議題にしない旨も決議された。
・ところが、今年の2/28に祝島支店内で補償金の受取りの是非につき決議が行われ、
53名中31名の賛成で採択されてしまった。この会合が開かれた経緯についても問題点が書いてありますが、当事者でないのでわかりにくい。
・2日に会合を開こうとして祝島に来た県漁連は、住民の入島阻止に対して案外簡単に帰ったらしいので、漁連側に問題点があったということなのでしょう。
ブログにはこのように書いてあります。
一方の山口県漁協の担当者らですが、夕方の定期船で島に上陸したものの、前回の記事にあるように県漁協のこれまでの不当なやり方に疑問や怒りを持つ島民などから、会場に向かう前にまずこれまでに島の漁業者が出した質問などに対してきちんと応えるよう求められました。
それに対して県漁協側からは島民の納得するような答えは無く、押し問答の末、県漁協側は総会の部会の開催をあきらめ定期船でそのまま帰っていきました。
総会の部会がこのような形で開催されなかったのは異例ですが、少なくとも原因はこれまでの県漁協の不当なやり方にあることは間違いありません。
祝島の反対派の方々の正念場です。
次の手を更に強硬にしてまた来るでしょう。 金をちらつかせて強引に取引させる手口が気分を荒だたしくさせますね。
何か遠く離れていても手伝えることないでしょうか。