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8/29 そもそも総研 「そもそも今、国が進めている福島の避難・除染政策は甘いのではないか」

2013.08.29 21:55|そもそも総研たまぺディア
2年半前からわかっているし、言ってきたことなので、何を今更という気持ちでいっぱいですが、メディアのウオッチドッグとしての機能をやっと果たしている本日のそもそも総研。簡単にまとめました。

それでも、こういう現地の生の声で、除染は不可能であり、その費用を避難の費用に充てよという指摘には何より説得力があります。 また、schnauzerの信頼する西尾先生を取り上げてくれたのには、玉川氏は見る目があるなとニンマリしてしまいました。

この意見が、報道ステーションへ、他へと飛び火することを切に願います。

8/29 そもそも総研たまぺディア 「そもそも今、国が進めている福島の避難・除染政策は甘いのではないか」

8/22(木)(原告)郡山市に住む人や福島市から避難した人など19人の被災者が、法律ができたのに支援されず1年以上放置されているとして、国を提訴した。

原発事故 子ども・被災者支援法 が議員立法で成立している。(2012年6月21日 成立)
(目的) 第一条(要約)
一定の基準以上の放射線量の地域に居住、または居住していて避難した人、特に子どもに配慮して生活支援を行う。

しかし、この一定基準が決まらないために、法律はあるが支援が行われていないのはおかしいとするごもっともな訴え。
P1030812-s.jpg

被災地自治体は
避難指示区域にすべて入っている浪江町の馬場有町長に聞きました。

P1030813-s.jpg

人口2万1136人(8/21現在)のうち、福島県内に1万4650人、県外に6486人と全住民が避難生活を強いられている。

除染をして(年間)1mSv以下にすることが可能か?
「1mSv以下にしてもらうように除染をしてもらいたいが、今の除染技術を考えれば難しい。現実に生活するのに何mSvがいいのか、政府に基準を示してもらいたいが返答がこない。」

明確な基準を示さない政府への不信感を抱く馬場町長。浪江町民の帰還に関する意識は、戻りたい人は30%。戻りたいけれど戻れない人が40%、完全に戻らないという方が30%。

「戻りたい人は高齢者が多く、終のすみ家は地元浪江町だと思う人が多い半面、県外に行っている子ども、若い人は考えが違う。そういう人が新天地で生活していくための移転補償というような賠償も必要だ。そういう手厚い支援を国と東電に要請していきたい。今のところ、こういう若い人にも月10万円だけ。
また、国は、とにかく戻そう戻そうという発想なので、賠償も除染も中途半端になっている。

基準を決めようとしない国の本音とは、住民を戻して原発事故をなかったことにしょうとしているように見える。
今の官僚を見ていると、復興庁 水野靖久参事の人をバカにしたようなツィートがあったが、あれが本音。原発事故の惨状が続いている状況を、本当に軽視、無視している。」

除染活動の現場では

避難指示区域の北側にある南相馬市で、実際に除染活動をしている吉田邦博氏(安心安全プロジェクト)に聞きました。

具体的にはどういう除染活動をしてきたのか?
「本当に除染が出来るかどうかという確認がメインだった。やる以上はある程度成功させようと、大きな保育園4つと民間住宅10軒くらいを除染した。

効果的なところもあったが、線量を抑えるのが難しいところもあり、トタンの新しいものは付着していないが、さびやコンクリートの瓦はほとんど落ちない。水をかけてブラシでこすっている映像があるが、気持ち的に屋根がきれいに見えるので、なくなっていうように見えるが、吸着しているので離れない。」

実際、吉田氏の家も除染したが洗濯物を外に干すと高線量の汚染をするという。ということは、風に乗ってどこからか飛んで来るということだと指摘。

除染活動をしていく中で、吉田氏はある疑念を抱くようになったという。

「福島の住民が出て行っちゃうと、経済が成り立たなくなるため、地域住民を福島県外に逃さないための口実で、除染というものをスタートさせたと思っている。出て行かないために、『除染で何とかなるよ』ということを見せて、じゃあ近くにいよう。浪江の方が南相馬にいたり、福島市、郡山市にいたりという現象が起きている。でなければ、もう帰れないと最初からやってしまったら、とっくに散り散りになって(福島に)いないですよ。 要は“魔法をかけた”『除染』という言葉を使ってあたかも出来るようなフリをして魔法をかけて、福島県民を福島から出さないというものだったのではないかなと今は思う。除染は不可能だ。

玉川氏が、除染があまり効果的でなく多分難しいなら、既に除染に1兆円以上使われているが、そういうお金を避難したくても出来ない方々に使ったほうがいいじゃないかという話だとまとめました。

続けて、避難指示区域以外ではみんな住んでいるが大丈夫なのかとずっと疑問だったので、北海道がんセンター西尾正道名誉院長に聞きました。

放射線専門医の立場からみると
今20mSv以下だったら住んでよいことになっているが?
「その値はとんでもない値。 基本的には、今チェルノブイリ事故の後、ウクライナ法で規定されているのは、(年間)5mSv以上はすべて強制移住
実際にチェルノブイリでは、5mSv以上は強制移住だ。

1~5mSvの間、これは移住権利ゾーンにしている。これは80歳のご夫婦がそこに住んでいるとして、5ミリ以下だったらいいだろうと、住みたいなら住めるし、移住するなら国がサポートしますよ、そういう権利ゾーンにしている。選択権を与えて権利ゾーンにしている。」

政府は、直ちに影響はないということで20mSv以下に住んでいいといいと決めていると思うが?
「それは全くおかしい話で、5年間住んだら(累積)100mSvになるから、明らかに発がん性がある。ICRPのデータでも、過剰発がん性は認めているわけだから。」

日本政府が拠り所にしている ICRP 国際放射線防護委員会のデータでは、100mSv以下の被曝による発ガンリスクは他の要因の影響に隠れるほど小さいとしている。
しかし、国が定める年間20mSv以下は安全とは言い切れないと西尾先生は語る。

「実際に5ミリ以上のところに住み続けると(去年)イギリスの論文で、白血病が累積1mSv増えるごとに12%増加するいう医学論文が出ている。
それに対して、ICRPは一切反論していない。何故かというと、反論するデータがないのだ。
彼らのICRPの放射線防護学というのは広島、長崎(原爆)のデータを基に作って、それ以来ちゃんとした調査もしないで、それだけを押し付けているわけ。彼らは手持ちで反論するデータがない。
ですから、全くの神学論争になっている。(人体への影響が)何ともないとか、やばいとか危ないとか。具体的な実測値のデータで議論するという姿勢が、まったく世界中で欠けている。」

今は何をどうすべきかと思うか?
「少なくとも世界的に笑われないためには、チェルノブイリと同じくらいの基準はとってくださいと。(年間)5ミリ以上はすべて強制移住です。その土地を買って国有化すればいいんです。除染するお金があるなら、まとまったお金を移住するために使うと、新しい新天地で新しい人生を始めてもらうということ。
そうすれば買った国有地に汚染物質を全部持っていけばいい。」

玉川氏が、原発事故前は年間1mSv以上は住めなかったが、原発事故が起きて実際に汚染が発生して、今は20mSv以下は住んでいいことになっている。
それに対して現役のお医者さんが、世界中で20mSv以下でガンに影響があるという論文は沢山出ているといるので、おかしいという話だと説明。

復興庁に聞いた。
Q:現在年間1~20mSvでも住民が生活していますが、健康への影響は問題ないのか?
回答
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西尾先生からうかがった、国(2010年文科省の資料)が公表したデータには、20ミリ以下の10ミリのこんなデータもある。
P1030816-s.jpg

除染について環境省に聞いてみた。
Q1:年間1mSv以下まで除染できるのか?
Q2:「長期的目標」として年間1mSv以下にするとしているが「長期的」とはいつぐらいまでか?
回答
P1030821-s.jpg

とってつけたような環境省の回答に、スタジオの面々から、何一つ答えていない。当たり前のことで文字数を埋めただけだ。具体的な根拠はないということ、ロシアに文句があるわけではないが、せめてロシアくらいの基準にしてくださいよ。と批判続出。

きょうの結び:少なくともチェルノブイリの基準並みに国は補償すべきではないか。

5mSv以上は住んではいけない場所と、ロシアは考えている。
日本人とロシア人は違うわけではないので、2ミリ~5ミリでもお年寄りでどうしても住みたい人は別にして、少なくとも子どもは、子どもを救うための法律作ったわけだから、基準を作ってほしいと思う今日のそもそも総研でした。

以上

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