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消費税について いろいろ考えてみたい(3) 輸出還付金

2013.08.30 23:04|税制・消費税
税金は納めることが出来る人が支払う(応能負担主義)というのが常識だと思っていましたが、中小企業や自営業者がほとんど消費税を価格に転嫁できずに、自腹をきって支払っている。赤字でも支払わなければならない税金だということを説明してきました。

応能負担主義は、法の下の平等や個人の尊厳、生存権の保障などを定めた日本国憲法の精神にも合致しているとのこと

ところが、輸出企業は消費税を支払わないだけでなく、還付されているのです。
もともとヨーロッパの消費税にあたる「付加価値税」がフランスで導入されたのは、輸出企業に「補助金」を出すための税制システムとして考えだされたとされています。そこで間接税と定義したものを、日本が拝借したもの。

輸出企業は、輸出品には消費税はかかりません。(消費税を他国からとれない)それなのに、仕入れに含まれる消費税分を国から戻してもらいます。 力関係からいって、輸出企業は下請けや仕入れ先に消費税を支払っているとは考えられません。

従って、輸出企業は消費税が上がれば上がるほど「輸出還付金」が多くなるという仕組みです。経団連のじいさんらが消費税増税に反対せず、どんどん上げろと言うわけです。

湖東京司氏が各社の有価証券報告書にもとづき推定計算 (2011/12/12 全国商工新聞
還付金-s

2010年分、輸出還付金の上位10位の合計は8700億円、全体で2兆5000億円に上るそうです。
トヨタがある豊田税務署は、この還付があるため、消費税としては1150億円(2009年)のマイナスになっているとのこと。

これは昨日8/29行われた「消費税法により還付金を貰っている輸出大企業は、税務署を使った横領に等しい行為を行っている~」「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」記者会見 IWJ配信で、前述の湖東氏がとっておきの、と示されたデータをプリントショットで撮ってみたもの。
2011年、輸出還付金の多い税務署一覧です。これらの税務署では、還付金のセクションがあり、3、4人がかかりきりだそうです。 これだけの額の申告書類は厖大でしょうし、還付する額も大きいですからね。

還付金

こういう知っているようで知らない情報を得ると、「消費増税点検会合」とやらで60人の有識者が消費税増税についての意見を述べているのが、全く空々しい。 何もわかっていないのか、自分の役回りで語っているに過ぎません。 大いなる茶番劇を大の大人が演じている。

今夜「朝まで生テレビ」は消費税がテーマなので、議論の中味は期待出来ないですが、一応録画予約しました。

参考に:
「消費税のカラクリ」斎藤貴男 岩波現代新書
「税が悪魔になるとき」斎藤貴男×湖東京司 新日本出版社


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