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消費税について いろいろ考えてみたい (4) 消費税増税は法人税減税の穴埋めか

2013.09.02 17:21|税制・消費税
これまで、消費税について、そもそも中小企業、個人事業者に負担を押し付ける税制の一方で、輸出企業にとっては、濡れ手に粟のように輸出還付金がはいってくる不公平な税制であることを説明してきました。

先週の「朝まで生テレビ」においても、荻原博子氏が一瞬「輸出還付金」と声を出しましたが、それ以上議論は進みませんでした。 「朝生」にもタブーがあるのです。

消費税増税と法人税減税は、いつもセットで行われてきています。結局法人税の減税分を消費税の増税で補っているという構造です。

消費税-s                       (全国保険医団台連合会HPより

この表でわかるように、40%(最高43.3%)であった法人税は、1989年消費税3%upの翌年に37.5%に、1987年5%upの後に34.5%、そして30%に引き下げらています。 そして2012年4月より新規開始法人は25.5%に引き下げられています。

      無題                   (全国保険医団体連合会のパンフレットより)

今回も、消費税増税のかげで、経団連などの要請を受けて自民党は法人税の引き下げを検討し始めています。
要は、法人税減税があるから、消費税増税があるのではないでしょうか。

消費税のことを調べればすぐにわかるこれらの問題点を、マスメディアは全く報じません。
それは、TV、新聞のスポンサーである大企業の意向に逆らえないから、また、新聞協会は新聞の消費税を軽減税率の対象にしてもらいたいと考えているからだと言われています。

そして、これまで消費税増税を引っ張ってきたマスメディアとしては、今更問題点があっても指摘はできないでしょう。
原発の問題も、これまで何回も振り返ってみなくてはならないターニングポイントがあったのに、それを深く追求してこなかったマスメディアには、今回の福島事故の責任の一部はあると思います。

マスメディア側だけでなく、こういう本質的な問題を考えるのは面倒だという、国民側の傾向もあるのではないでしょうか。 まあ、何というか、さしあたりの生活を左右しないことについては、長いものに巻かれている方が楽だと・・・。 なので、ウソを言われても何の疑問ももたなくなってしまっている傾向があります。 騙すのは、いとも簡単な国民と考えられていると思います。






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