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8/28 泉田裕彦 新潟県知事記者会見(2) 日本外国特派員協会 

2013.09.04 20:39|泉田新潟県知事
8/28 泉田裕彦 新潟県知事記者会見(2) 於:日本外国特派員協会 

<フィルターベントは、アメリカでは必須設備になっていない。規制基準をクリアすればいいというものではなく、住民の被曝をどのように避けるかという観点の検討が必要>

福島原発事故以降の懸念。
フィルターベントの工事を東電が進めているが、、建屋と付属施設を離すと、配管が外れた時に生の放射能が出てくるのではないかと心配。 中越沖地震の経験があるのにもかかわらず、また県から何度要請しても、東電はフィルターベントの基礎を作ってしまったせいか、この原子炉建屋と離れたところに作ったものを、もう一度一体化させることを拒否し続けている。

広瀬社長は、何故自治体と相談して安全性を高めないのかと問うと、それは経営問題であるという答えだった。 広瀬社長の頭の中の9割は、福島の賠償と資金調達ということらしいが、こういう企業に安全に原発を運営できるのか疑問に感じている。

目先のお金を優先して、安全対策を怠って、自らの首を絞めるということが続くなら、一旦破綻処理をするのも選択肢の一つだと考え始めている。

フィルターベントについて、NRA(原子力規制委員会)では設置が義務付けられている。 ヨーロッパでは同様だが、アメリカでは必ずしも義務づけられていない。 その理由として、原発の安全を確保するには、止める、冷やす、閉じ込める、この3つで安全性が確保出来るので、放射能を飛散させないように冷却すれば、フィルターベントは必須設備となっていないと聞いている。

日本では、いざという時にクールダウンする仕組みも制度も人もいないということになっている。 
そして、アメリカでフィルターベントを義務づけなかった理由のもうひとつは、住民からの被曝リスクによる反対があったと聞いている。

新潟県では、原子力災害を想定した避難訓練を行った。半径5キロの即時避難区域、柏崎・刈羽原発の周囲には約2万人の人が住んでいる。 わずか400人が参加した避難訓練で、大渋滞が発生し円滑な避難が出来なかった。 実際、福島原発事故では、福島市の方向に避難している途中の車中で、大勢の人が被曝をする結果になった。
   
規制基準をクリアすればいいというものではなく、住民の被曝をどのように避けるかという観点の検討が必要だ。

日本政府はこれまで原子力事故は起きないと説明してきた。 規制委員会ではこれを反省して、一定の確立で事故が起きるという前提に立っている。 それ自体はいいことだが、一定の確率で事故が起きる基準、これはあくまで規制基準であって、安全基準になっていないということ。
つまり、過酷事故が起きた際に、事故をどう収束させるかという仕組みを持たずに、一定の確率で事故が起きるということで、責任が回避されれば、そこで起きた損害はすべて立地地域の住民に負担としてのしかかることになる。

実際、福島から新潟に沢山の人が避難してきている。
しかし、公共事業によって住宅を取り壊されるとか、船が壊れるとかがあったとかで補償してもらえる金額とは比べものにならないくらいの小額しか賠償金をもらっていない。  
結局多くの新潟県民には、事故は起きるものであり、事故が起きたらその責任は国企業もとらずに、結局しわ寄せは全部住民に向けるとしか見えない。

<福島事故の原因は冷却材喪失事故。規制基準に適合すると、冷却材喪失事故が起きても放射能の大量放出が防げるのか>

福島事故の原因は何か問うた時に、津波事故や電源喪失事故で終わらせようとする風潮が強いことに懸念。

福島事故の本質は、冷却材喪失事故。津波も電源喪失もきっかけにしか過ぎない。

津波でなくても冷却材を喪失する可能性はある。テロ可能性もあるし、ロシアの隕石を見ると、直撃しなくてもて建屋が壊れることもある。

更に説明がなくて困っているが、規制基準に適合すると、冷却材喪失事故が起きても放射能の大量放出が防げるのかという説明がない。

例えば、福島事故で最大の放射能放出源となったのは2号機。 何故2号機で最も放射能放出したかというと、格納容器が壊れたから。 では何故格納容器が壊れたからというとベントが失敗したから。何故ベントが出来なかったのかというところを、原因として解明して対策をとらなければ、また同じことが起きるのではと懸念している。 

ベントが出来ない理由は、技術的な問題の他に社会的制約もあり得る。 1号機が津波から24時間で何故爆発したかという点。 ベントをして圧力を下げて冷却をすれば爆発には至らないはず。
3.11に津波があったが、3.12の午前1時の官房長官の会見まで政府が東電に対して、ベントを止めていたという事実がある。 何故止めたかというと、ベントをすると放射性物質が飛び散るので、住民避難の確認をしないといけなかったから。

運転員なら誰でも知っている話だが、冷却材を喪失すると最短2時間でメルトダウンが起こる。 すなわち、3.11の夕方の5時までに手を打つ必要があった。
実際、午後5時の段階で、吉田所長から消防注水に指示が出ている。 そしてこの時、東電の中では1時間後、6時過ぎにはメルトダウンが始まるという進展予測が出されていた。
しかし、このメルトダウンが明らかにされるまで2カ月かかった。 つまり東電はウソをつく企業だということだ。今に現在に至るまで、誰の指示でウソをついたのかという説明をしない。

これは、もう数年経たないと結果はでないと思うが、原発事故以降、新潟県で甲状腺ガンが確認されたお子さんはひとりだけ。 福島では既に18人にガンが確定し、更に25~26人の極めて濃厚な疑いの事例が確認されている。
新潟県も専門家に評価をしてもらっているが、当初は原発事故の影響かどうか判断できないという評価だったのが、今は事故の影響を否定出来ないという評価というふうに聞いている。

その他にも使用済み核燃料をどうするのか、ヨウ素剤の服用の副作用をどうするのか、さまざまな問題を残している。

また、日本では自然災害を所菅する役所と原子力災害を所菅する役所が違っている。 このため、原子力災害と自然災害が、別法体系になっていて、別の事務局が行うということになる。結果として、原子力事故の避難指示は総理が出し、自然災害は市町村長が出すことになる。このため統一的な避難行動がとれなかったということ。

検証すべき事項を並べてあるが、こういった事を検証した上でNRAが説明すべきだと思っている。

広瀬社長が、汚染水が確認された日、即ち参議院選挙の翌日に話したことが印象的で忘れられない。
広瀬社長は、汚染水の公表が遅れたのは、3.11の教訓が学べなかったと話している。
過去の経験に学べない企業が、原子力のオペレーションが出来るのか不安でならない。

ご清聴ありがとうございました。



(記者会見につづく)
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