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9/5 そもそも総研「そもそも いま集団的自衛権の行使容認に踏み切っていいの?」

2013.09.05 22:07|そもそも総研たまぺディア
自衛隊を国軍にして派兵をするため、憲法9条改正に情熱をささげる安倍総理は、真正面からの憲法改正は無理だが、憲法96条の改正から手をつけようと入れ知恵され、それは姑息な方法だと国民からの猛反撃に会いました。
そこで、憲法改正でなく解釈改憲でいこうと、内閣法制局長官の人事に踏み込みました。 

本日の「そもそも総研」は、この内閣法制局とはどういう立場なのか、また、内閣法制局の憲法に対する考え方を元長官のことばで知らせてくれました。
内閣法制局はいらないと言った政治家もいるようですが、最高裁判所が機能していない中、本来裁判所が引受けるべき現実政治を下支えしているのだと、そして現体制の後ろを置いかけている機能であるとしても、歴史の重みはあるということを学びました。

しかし、登場した阪田氏は、少し前に辞任した後、解釈改憲に反対の立場を公表していた人のようで、法制局の立場を代表しているかは疑問です。
いずれにせよ、元内閣法制局長官をメディアで見たのは初めてなので、非常に興味深かったです。

また、自衛隊のもつある一面も柳沢氏より知りました。
柳沢氏は、IWJにも、デモクラTVにも登場している旬な人。

なかなか勉強になったので、簡単に文字起こししてみました。

9/5 そもそも総研「そもそも いま集団的自衛権の行使容認に踏み切っていいの?」

シリアで軍事行動が始まるかもしれない状況。これはもしかすると、中東で新たな戦争が起きる可能性をはらんでいる。  
そうすると、アメリカの同盟国・日本も、協力を求められることが可能性として考えられる。

集団的自衛権に対して、安部総理は、7/27に「日本の安全確保、日米同盟などの観点から集団的自衛権行使の検討を進めていく」と前向きと伝えられている。 現在「法制懇」というところで検討中。 本当にいま踏み切っていいのか? 三人の方に話を伺った。 

法の番人: 元内閣法制局長官 阪田雅裕氏
まず阪田さんに、集団的自衛権の行使は、憲法に違反しないのかどうかを中心に伺った。

玉川: 内閣法制局長官をされた立場で伺いたいが、集団的自衛権行使を、歴代の政府は認めてきたのか、こなかったのか。

阪田: これは出来ないという理解をしてきた。 これは憲法9条が禁止をしているという考え方。
何故自衛隊が憲法9条の下で存在が認められているのかという説明を始めないといけないのだが、憲法9条、特に第2項を見ると、「陸海空軍その他戦力は持たない」「交戦権は認めない」と書いてある。だから一見すると、自衛隊も憲法上許されないように見える。

だが、憲法は9条だけがあるわけではない。 例えば前文を見ると、「国民の平和的生存権」が書いてある。第13条には「国民が幸福を追求する権利」も保障している。 保障していることはどういうことかというと、国民がきちんと幸福を追求できるよう、国は体制を整え、環境を整備しなさいという下命(かめい)なわけだ。

そこで、外国から日本に対して武力攻撃が加えられたという事態を想定する「急迫不正の侵害」というが、そうすると、たちまちにして国民の生命・財産が脅かされる。 そういう時に、国家が、(国民に)勝手にどっかに逃げて幸福を追求しろということで指をくわえて見ていていいのかと。 そんなことを憲法はいくらなんでも想定していないでしょうということだ。

国民に危害が迫った時に、これを実力で追い返す、撃退する、そして国民を守る。 そういうための実力組織が最低限必要でしょうと。 ということで「自衛隊は合憲」だとずっと申し上げてきたわけ。

だが、自衛隊がそういう存在であるから、現に国民の生命や財産に危険が迫っていない状況下で、つまり海外に出かけて行って、武力を行使することまでは当然に認められていないという理解。
必要最小限度の実力組織だ。 何ための最小限度かというと、国民の守るための・・ということだ。

玉川あくまで憲法に書いてある、幸福追求権とかを担保するために、自衛は存在するのであって、日本人の幸福が脅かされない状況で、海外で武力行使ということまでを憲法は認めていないということか。

阪田: そうだ。 だから、集団的自衛権とか多国籍軍参加というのは、国際法上は当然認められるが、日本では先の大戦の苦い経験もあるので、国民の意思で、国家に勝手に戦争をさせないという決まりを作ったという理解をしてきた。

もし、集団的自衛権が今の憲法9条の下でも行使が出来るということになると、他の国と日本国憲法と変わらないということになるわけで、平和主義の憲法というような誇大広告はやめないとおかしくなると思う。

**********
内閣法制局は、憲法の番人と呼ばれる。 内閣が提出する法案が憲法違反でないかを判断をしているからだが、更にもうひとつ、1959年「在日米軍駐留」の合憲性が問われた砂川事件裁判で、最高裁は判決で、「高度な政治性を有するものは、裁判所の審査権の範囲外」判断を放棄した。 

このように、裁判所が安全保障に関する重要な法律の憲法判断を放棄している以上、内閣が提出する法案については、内閣法制局が、実質的な法の番人として機能しているのが現状だ。
**********

阪田: 憲法9条の問題は、自衛隊が合憲か違憲かもそうだが、司法判断にはなかなか馴染みにくい問題・・・
いつ裁判で最高裁の考え方が示される時が来るのかという見通しがもてない。
だからとりあえず統治を現実に行っている政府の憲法解釈がしっかりしていなければいけないということを、肝に銘じてきたし、これからもそうだろうと思う。

*********
玉川:内閣法制局が実質的な判断をしていることが、いいか悪いかは別にして、現実問題そうなっている。 だから、歴代の政権で内閣法制局が積み重ねてきた、これは政府が積み重ねてきた判断、行使できないという判断には重みがあると、元内閣法制局長官はおっしゃっている。

P1030824-s.jpg
個別的自衛権⇒私たちが自衛といってイメージするのはこちら。 ある国から日本が攻められたときに反撃する。これは憲法で否定していないというのが、今までの政府の解釈。

集団的自衛権⇒今踏み込もうとしているのは、例えば同盟国アメリカが攻撃された時に、同盟国日本も反撃するということ。 いろいろ細かいことを要求されているが簡単に言うとそういうこと。これはさすがに違うというのが今までの政府の考え方だとおっしゃるっている。
**********

玉川: では仮に政府が解釈を変更して、集団的自衛権を行使できるとなった時に、そこで戦闘に参加するのは自衛隊。自衛隊の方々はそうなった時にどう思うのか常に疑問だったので、元防衛官僚の柳沢さんに伺った。

(続きます)


自衛隊の立場: 元官房副長官(安保政策 担当)柳沢協二氏
元安倍政権のときに、官邸のメンバーとして様々な助言を安倍さんにしてきた方

玉川: 集団的自衛権を認めたとしたら、自衛隊の方々はどう思うのか。

柳沢: イラクでも、いろいろな努力がありラッキーもあり、犠牲者が出ていないが、おっしゃるような状況だったら、まず確実に犠牲者が出ることを覚悟しなければいけない。

その時に、では政治は何のために命を掛けるのかをちゃんと説明できるのだろうか。そういうところが明確に出来なければ、自衛隊だってリスクを冒してやることは出来ないと思う。

玉川: 仮に日本有事の時、自衛隊の方々が対処することに対して、日本人は皆自衛隊の力を必要とすると思うが。 それと海外に行って戦うというのは違うのか。

柳沢: それは全然違う。 日本が侵された場合に、命がけで防衛するというのは当然のことだし、それは国民は誰も反対しないし、自衛隊もそこは自分の仕事だと思っている。 
ただその場合でも、例えば尖閣のようなケースでいうと、まず外交手段が尽くされたのかどうかというのが問題にならざるを得ない。

柳沢: 集団的自衛権とは、一見防衛的なもののように言葉は聞こえるが、現実に使われてきた文脈は、ソ連のアフガニスタン侵攻だとか、ソ連がチェコの「プラハの春」を弾圧するために介入したとか、アメリカがベトナム戦争をしたとか、そういう大国の軍事介入のための根拠として使われてきた。 

今問われているのは、アメリカと日本、日本がアメリカとの関係で、集団的自衛権を使うかどうかということになると、問題はどこでどういう戦争をいつまでやるかは、圧倒的な力を持っている方がリードして決めざるを得ない。 日本はそこに従わざるを得ないという大きなジレンマがある。

玉川: 集団的自衛権の行使を認めて、アメリカの戦争に参加すると、日本はアメリカの傭兵のようになってしまうと言う人もいるが。
柳沢:: それは国家の力関係からいって、当然そうならざるを得ない。
**********

玉川: 柳沢さんは、今は行使出来ないという政府の考え方だが、例えば、シリアで軍事衝突があって、これに対してイランが何らかの軍事衝突を起こし、イスラエルがそれに参戦することになると、イスラエルはアメリカの同盟国なのでアメリカがそこに出て行く、となると、日本は、集団的自衛権行使は出来るという解釈をしていると、日本も参加してくれと言われて断れなくなるのではないかとおっしゃっている。

もうひとつの与党・公明党 斉藤鉄夫幹事長代行
玉川: 日本が アメリカが戦争をするときに一緒に戦争をするのは認められないのではないか。 よくないのではないかという話だが。この点について公明党はどう思うか。

斉藤: 平和国家として認められないと思う。 まさに集団的自衛権を行使することは、突き詰めれば、我国が攻撃されていないにも関わらず、外国で同盟国と一緒に武力行使をするということだ。 これは憲法9条をどう読んでも、それが行使できるとは読めない。

玉川: 公明党として、集団的自衛権行使はOKという憲法解釈をすることはダメだということは理解できた。 では総理がどうしてもやるとなった時に、じゃあ出てってくれということになった時に、それでも集団的自衛権の行使ダメだと言い切れるのか。

斉藤: 自民党の中にも、実は公明党の考えかたに近いという方も沢山いらっしゃる。 そういう方に自民党の中から声を上げてもらいたい。自民党の中では声を上げにくいようだ。 しかしそういう声も、自民党の中の声も代弁するかたちで、公明党がしっかり主張することにより、これまでの自公連立10年を超えた、野党時代も一緒にがんばってきた、
そういう意味での信頼関係の上に、必ずや私たちの主張も受け入れてもらったひとつの着地点があり得ると思う。
**********

松尾: 集団的自衛権のややこしさというか、間接的にも自分の同盟国の敵だからということで、逆に日本にとっての新たな敵を作り出していくという作業にもなってしまう。そういう意味でも、何故わざわざそうしなくてはならないのか、よく理解しにくい。

玉川: 柳沢さんも、第一次安倍政権の時は、要求があったのでわかるが、何故今なのかわからないとおっしゃっている。
結局戦争というのは、出口戦略が大事で、どういうふうになったら戦争を止めるのかをある程度決めて入っていかなければダメなものだが、なかなか一度決めたとおりに終わらないというのも戦争のもう一面の真理。
そうなると、日本は参加しました。しかし、一度参加したら、どこまでもどこまでも・・・ということが可能性としてはある。

松尾: 悪い前例を作らないでほしいという気持ちが強い。 

今日のむすび: 憲法制定67年の重みをふまえて、政府だけでなく、私たちもこの問題考えなくてはいけないのではないだろうか。

確かに9条を変えるのは賛成だといっている人も多くいるが、その中には、日本を守るための自衛隊をきちんと位置付けようとする人も入っている。

憲法を変えたくない人の中には、論理的には確かに変えたほうがいいかもしれないが、これだけ信じられないと言っている政治家に、こんな大事なことを任せて、戦争の判断をさせて大丈夫なのか、という人も入っていると思う。

私たちは9条のことも真正面から考えるべきなのではという、今日のそもそも総研でした。

以上
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