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消費税についていろいろ考えてみたい (6) 派遣社員の人件費は仕入れ税額控除で差し引くことができる 

2013.09.16 14:58|税制・消費税
消費税についていろいろ考えてみたい (6)   

9/13に、安倍総理が、予定通り2014年4月から消費税を8%に引き上げる方針を決定したという報道がありました。 本来決定は10月初めということだったのに、記者へのリーク記事なのでしょう。 
リークしてメディアに報道させて、既成事実としてから公式発表するという姑息な方法ですかね。 

これだけ問題山積なのに、国会を開いて審議すべきではないでしょうか。 国会議員さまは仕事がなくお暇なことですこと。
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9/13 東京新聞によると、
消費税増税(8兆円分)による景気落ち込みを避けるために、5兆円の景気対策を併せて行うとのこと。それには、決定済みの対策として、①住宅ローン減税の拡充 ②住宅購入者への現金給付 ③自動車取得税の廃止

検討中の対策として ①道路整備などの公共事業 ②先端の設備投資を促す法人税の減税
③賃上げを促す法人税減税の拡充 ④低所得者への現金給付(住民税非課税の2500万人に1万円/月) ⑤現金給付などの財源となる補正予算編成 ⑥高速道路料金の割引延長

結局財源に活用できるお金は2兆円程度。 

消費税を引き上げ、個人負担を強いる一方、減税で企業を優遇する措置は、税負担の公平性を損ないかねない。とのことです。
*****************************************
8兆円の増税分のうち、2兆円しか活用できないなら、増税する意味がありませんね。
2兆円分歳出をカットすれば同じではないですか? 

加えて、輸出還付金が年に2兆5千万(3%分で)あるそうなので、2%増税分で2兆近く還付されるかもしれないことを考えると、何も残らないことになります。
こんなあくどい詐欺商法に、国民は何の抵抗もしないで引っ掛かっていいものでしょうか??

即ち消費税というのは、真面目に働くものから税金を撒き上げて、大企業にあげている構図にみえます。 国という機関を通して、お金を弱者から強者に流す仕組みなのではないでしょうか。だから全体のパイは変わらないのに、富がどんどん偏在化していく。

そこで今日は、消費税と派遣社員の関係について考えてみたいと思います。

消費税というものが、国民から薄く広く徴収できる公平な税金だという、刷り込みにより、深く考えようともしないで肯定してしまう前に、少し考えてみて下さい。

消費税を納める企業は、一年間の[売上高]に5%をかけた額から、[仕入高]に5%を掛けた額を差し引いて、納税額を計算します。 この仕入で差し引くことができる仕入高の中には、交通費、通信費、消耗費、家賃、修繕代、機械の購入費、外注費などが含まれます。

ところが、直接雇用している従業員の給料には消費税がかかっていないので、差し引くことは出来ません。従って、人件費が多い大企業ほど消費税は高くなります。
消費税は人件費にかかる税金とも言えます。

そこで、企業は、正社員を減らし、その分を外注や派遣社員で補うようにすると、外注費や派遣会社への支払いは「人件費」でなく「仕入税額控除」で差し引くことができ、その分消費税額も減るということになる。

1997年に消費税が3%から5%に引き上げられた前後に、労働者派遣法が改正され、その後改悪され、2003年に製造業への派遣が認められたことは、消費税に呼応して進められた規制緩和だったことがわかります。

消費税増税が行われれば、倒産する中小零細企業や個人自営業が増え、それに伴って失業者が増えていくでしょう。 それを加速するように、労働者をより解雇しやすくする派遣法の改正が行われようとしています。 それは消費税増税と無関係とは考えられません。

消費税が上がれば、大企業の中にも、正社員を削減して外注や派遣社員を雇うところが増えるでしょう。そうしやすい方向に労働関連法が改正されています。そうすれば失業したり、即時に解雇される派遣社員が増えたりして、却って低所得者対策のばらまきは増えていくことになるかもしれません。(既にこれを見越して対策を講じているわけだが)。

何故余計なことをするのでしょうか。




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