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泉田知事 住民の安全を守る闘いの第二ラウンドへ

2013.09.26 23:58|泉田新潟県知事
さて、今日は昨日行われた泉田新潟県知事と廣瀬東電社長の会談について書こうと思っていたら、その泉田知事が、東電が原子力規制委員会へ柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働へ向けた安全審査の申請をすることを、条件付きながら認めたというニュースが飛び込んできました。

この国は問題山積の上、最近その展開が目まぐるしくて、付いていくのが精一杯です。

新潟県のHPによると

条件付き承認に伴う知事コメント
昨日の東京電力廣瀬社長との会談において、フィルタベントが稼働する状況下では、避難中の住民が健康に影響のある被ばくをする危険があることが確認されました。

また、「新規制基準をクリアしただけでは住民の安全を確保できず、自治体との協議が必要」という点も共通の認識となりました。

加えて、残念なことですが、東京電力は、フィルタベント以外の設備についても、田中原子力規制委員会委員長が「最低限の基準」と指摘する新規制基準をクリアできるか自信が持てていない状況にあります。

柏崎刈羽原子力発電所は、停止していても生きている施設であり、安全確保が必要です。事業者が現状に対しても安全確保に自信を持てず第三者の目を入れたいという状況を放置することは、地元にとっても望ましくありません。

フィルタベントの性能が十分なのか、避難計画と整合性が取れるのか等については、県技術委員会の場でも検討する必要があると考えていますが、それ以外の設備等については、規制基準適合審査によって、第三者(原子力規制委員会)の確認を求めることは容認したいと思います。

以上により、条件付きの承認を行うこととしました。





(参考) 条件付き承認の文書

原 安 第 63 号
平成25年9月26日

東京電力株式会社
代表執行役社長 廣瀬 直己 様

                   新潟県知事 泉田 裕彦

 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について

 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請について、下記のとおり条件を付して、承認します。
 ただし、ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合又はフィルタベント設備の設置に関して東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書(以下「安全協定」という。)第3条に基づく協議が整わないと明らかになった場合は、この承認は無効とします。


 原子力規制委員会への規制基準適合申請にあたっては、以下の事項を申請書に明記すること

 1 新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと
 2 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること




泉田氏は、とにかく住民の安全のために避難計画を作らなければならない。 原子力規制委員会はその設置法にも規制委員会の役割と書いてあるのに、そこを無視して、原発の性能基準に限り安全基準としていると原子力規制委員会を厳しく追及しているので、舞台を規制委員会と新潟県との闘いに移すということで、条件つきの容認をしたということだと思います。

避難計画は、そもそも福島の原因がわからないと作成出来ないわけで、これからは規制委員会の役割がより重要になるわけなのですが・・・。

また、原発は停止していても、使用済み核燃料が沢山プールに入っている生きている施設なので、現在のフィルタベントより建屋に密着したベントを設置するという策を引き出したのは、大きな前進と見たのではないでしょうか。

ネットでは、出来レースだ、億単位の金が動いたのでは、週刊紙の記事になるようですが特捜部が動いたとか、泉田知事にがっかりしたという意見が多いようですが、schnauzerは、泉田知事が敗北したとは受け取っていません。 
ここで反原発派が知事を貶めてしまっては、推進派の思うツボなのではないでしょうか。
ここで、頑張れと応援することが大切だと思います。

現実に車につけられたこともあったようだし、先日岩上氏のインタビューでは、自殺はしないし、遺書があっても自殺ではないと語っていたようなので、原子力ムラの圧力は感じている(特別は感じていないと本日は語っていましたが)かもしれません。 が、まだ屈していないと思いたいですね。

また、いずれにしても住民の避難計画は困難ながら作成するでしょうし、新たなフィルタベントについて県技術委員会で検討すると言っています。
すぐにフィルタベントが造れるわけではないし、再稼働までの道はまだ全く見えていません。

9/26本日のテレビ朝日「モーニングバード」で、昨日の泉田・廣瀬会見に関して説明がありました。
なかなか辛辣で滑稽なところもあったので、一部のみ書き出しました。

泉田: 冷却材喪失事故が起きたときに、最短どれくらいでメルトダウンするかご存知ですよね。
廣瀬: はい、2時間くらいです。
泉田: 2時間ですよね。 2時間でどうやって避難するんでしょう。

(説明)
震災後に求められている原発から半径30キロ圏内の避難計画。 新潟県の9市町村では広域にわたるため未だに検討中だという。

(規制委員会委員長記者会見)
質問者:避難計画が整っていないという状況下では、安全性が十分とは言えないのではないか。
田中: それは実は規制委員会のあれじゃないんですよね。

規制委員会が出した新規制基準には、避難計画の審査については、明記されていない。 あくまで避難計画は自治体ごとに整備していくことになっている。

泉田: 今日のやりとりを聞いて頂いてわかるのだが、規制基準をクリアしても住民の安全は確保できないという認識)。 (新規制基準は)住民をいかに守るかという視点が欠けている。IAEAの深層防護の第5番目が事実上反故になっている欠陥規制ということではないのか。

(スタジオ)
所 : 田中委員長の「それは規制委員会のあれじゃない」というのは、住民の避難計画は、規制委員会の実は担当外なのだ。住民の避難計画はさあどうなのということが、実は浮き彫りになった・・・。

玉川: あれじゃないと言っているが、原子力規制委員会設置法の中には、国民の生命、健康、財産の保護を目的とすると入っている。 だから、規制委員会がやっていけないということはないですよ。仮に今の法律に入っていなくても、そういうことを盛り込むことは出来るので、ちゃんと盛り込んでやればいいだけの話。
目的が達成されていなくて、あれじゃないと言われても、それはどうなんだと泉田知事が仰るのはごもっともだ。 法律が設置された趣旨からすれば(避難計画を担当するのは規制委員会ではないのか)

所 : 住民の避難計画も、事業者の持っている情報を開示されないと計画の立てようがないという部分もある。30キロ圏内の自治体が避難計画を立てにくい状況があるが、そういうことを置いておいて話しが先に進めていくのは順番が違うのではという市民感情も当然出てくる。

高木: 自治体が避難計画については責任をもってやりなさいということで、要は勝手にやって下さいという感じになっている。 もし万が一の時に避難計画に基づいて避難するが、福島の件でもわかるように、自治体の力だけではとても出来ないのが現実だ。そうすると規制委員会や東電が情報を出したり、援助をしながら、国が最終的に大きな力を出して避難させるしかないわけだ。

それが、今この状態では、泉田知事は期待できないと。全部こっち任せで、あなたちは自分のやりたい事を、自分たちの範囲だけやるんだという姿勢だからダメなんだと仰っているのだと思う。

松尾: 田中委員長が、「規制委のあれじゃない」と仰っているでしょ。 彼はどこのあれだと仰っているんでしょうね。(皆で苦笑)

所: 住民の皆さんの意思によると国会答弁でなさっている。 でも自分のほうからこれ(避難計画)がなければ再稼働に向けてのとのコメントは出来ないとしている。だから、このことがスコンと抜けてしまって、ことは動き始めようとしている。

高木: どれだけ訓練をやれというのか。どれだけの避難計画を立てて、橋を造り、ヘリポートを増やしたり・・・誰がお金を出すのか、労力もいるだろうし誰が助けてくれるのかとたぶん仰りたいのだと思う。

司会: アメリカは原発と避難計画がセットでないと原発動かせないというルールもあるようですが。

*****************
大きな権限は持っていますが、結局事務局や実際に動いているのは、前の原子力推進派の寄せ集めである原子力規制委員会の力が試されますね。


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