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10/3そもそも総研 「そもそも一体どこまで、私たちは東京電力のツケを払わせられるのだろうか?」

2013.10.03 23:04|そもそも総研たまぺディア
10/1 から、経産省の省令で、廃炉の費用も上乗せできる電力料金の新会計制度をスタートさせていた。 パブコメの機会もあったそうですが、全く知らないうちに、国会の議論もなく、省令の変更があったとのこと。

何年かかるか分からない廃炉までの厖大な費用、それも今適切な対処がなされているのか否かも当事者任せ。 これでは電気料金に上乗せされて払い続けるのはたまらないですね。
無責任な当事者を守るために、電気を選べない東電管内の使用者が廃炉費用を払い続けるというのなら、それを決定する前にするべき肝心なプロセスが抜け落ちてやしませんか?

10/3 そもそも総研たまぺディア「そもそも一体どこまで、私たちは東京電力のツケを払わせられるのだろうか?」

玉川: 除染費用だけで推定28兆円(2011年11月 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会メンバーからの提出資料から)までいくのではないかと。
今これをどうして返していくのかというと、東電が長い時間かかって返していきますよ、ということになっている。 
国がお金を貸すが、東電が返しますということになっている。

東電が返すということは、私たちの電気料金で返すということ。
それで、いろんな形の値上げというもこれからあるのではないか、という話になっている。

・ ・と思っていたら、実は10/1に電気料金が値上げ出来る新制度が始まっていた。 もう始まっちゃっていた。 
経済産業省が、新しい電気料金の会計制度を作り、スタートさせていた。

これはどんな仕組みなのか?
立命館大学 国際関係学部 大島堅一教授に伺ったら、どんでもない仕組みということだった。どんなものか。
玉川: 番組では、東電の破綻処理の問題を何度も取り上げてきているが、この破綻処理の問題が、今になってまた大きな問題になってきている。 先生はこの破綻処理問題をどう見ているか?
大島: 東電を、本来破綻処理しなければいけないと思うが、それを破綻処理しなかったがために、いろいろな本来やってはいけないことをしようとしていると思う。
P1030957-s.jpg

玉川: 本来やってはいけないこと、それは何か?
大島: 具体的にいうと、廃炉に当たっての会計と電気料金の規制を変えようとしている。
簡単にいうと、東電の福島事故に限っていうと、福島事故を処理するための設備のお金を、電気料金から取ろうとしているわけだ。

(説明)大島教授によると、今までは事故による廃炉で多額の損失が出ても、一年で処理しなければならず、損失額によっては破綻する可能性もあった。
しかし、10/1(一昨日)からの制度の変更でその損失は数年にわたって分割ができ、さらに電気料金で回収可能出来るようになった。


玉川: 要するに、私たちからすれば、事故の処理費用を電気料金で払うということになるということか?
大島: そうだ。 本当は事故が起これば、経営が成り立たないとか、破綻することになるが、そのお金を全部電気料金に掛けられるなら、「事故を起こしても、何てことはない」ということになってしまう。 

玉川: 普通の会社であれば、例えば「事故を起こしました。 余分なお金が掛った。 それを商品の価格に転嫁しますよ」って言ったら、ばかやろう!という話。
大島: そうすると、普通だと製品の価格が高くなるので、競争でやっていけなくなる。 買わないし、他の物を買いますと。
或いは、普通の競争の条件のもとだったら破綻してしまうわけだ。ちょっとした事故ならともかく、もう保険もきかないような巨大な事故ならつぶれちゃうわけ。
それがないようにする制度だと思う。

(説明)大島教授は、今回の制度変更は国会審議を経ずに、経済産業省の「省令」一本だけで認められた点も問題だと指摘する。
つまり、国会の議決なしに、原発の廃炉費用を家計に負担させることを可能にした。


玉川: 会計制度を変更して、それで上手くいくのなら、それでいいじゃないとTV見ている方は思うかもしれないが、これはダメなのか?
大島: ダメです。 何故なら、それは“ごまかし”だから。 「粉飾」だから。
玉川: 一般企業が同じことをしたらどうなるのですか?
大島: それは犯罪だ・・・「粉飾」

(スタジオ)
玉川: わかりにくいと思うが、企業には一年で見ると「入るお金」と「出ていくお金」がある。その年に大きな損失が出ると、「出ていくお金」に乗せなければならない。そうすると大赤字になる。大赤字は返さなければならないので、これを債務と呼び、いずれ返さなければならない。この金額によっては、自分の持つ資産よりも返さなければならないお金が大きくなった時には、債務超過といって破綻になる。
普通の会社だったら、債務が大きかったら破綻する。

逆にいうと、大きな事故を起こして債務があまりに大きい金額になったら、普通の会社なら破綻する。今までは、電力会社もそうだった。

ところが変更になった。
債務を小分けに分けて、数年間にばらけさせることが出来るというように制度変更してしまった。 更に、これを毎年の電気料金で徴収してよいと変えた。
P1030965-s.jpg

これには二つの問題点がある。
ひとつは、一度に大きな損失が出ても、つぶれないということ。
大きな事故を起こしても、電力会社はつぶれにくくなる。

もうひとつは、通常債務は翌年に繰り越せないので電気料金で回収出来ないが、ばらばらにして、2年目3年目にその分価格を高くして売りますと言ったら、普通はそんな高くなった商品は買いませんという話で、こういうことは出来ないが、私たち首都圏の人は電力をここから買うしか出来ないので、これが出来る。


表面上は変わっているが、実態は何も変わっていない。 実質破綻状態であることは何も変わってない。 だから“ごまかし”にしかなっていない。 “ごまかし”でもいいですよと経済産業省が言ってしまった。

これを一般の会社が“ごまかし”でないといったら、粉飾決算だと明らかになれば犯罪になる。
でも犯罪でないと認めた。

会計ルール変更のキモ
① 事故処理費用を消費者にツケ回し出来る
② 原発は経営上 ノーリスク → 原発は何も危なくないという話になる
③省令一本で大改革できた
結局、電力会社はどんなことがあっても破綻しない、という誤ったメッセージを送っていることになる。



松尾: これ省令で出たということは、法的に実行・・・
玉川: 何の問題もない。違法ではない。
例えば、サッカーの試合で、片方が負けそうになったときに、審判が出て来て、負けそうな方に、手を使っていいですよ、ハンドやっていいと言って試合させるようなもの。
負けそうになると、ルール変更するのにほぼ近い。

何でこんなことするのか?
今までだと、破綻する可能性があった。だから破綻させないようにした
つまり、電力会社を何とか破綻させないようにしているという苦肉の策なわけだ。

結局、電力会社を破綻処理させた方が良いのか? させた方が悪いのかという話になる。

自民党の議員二人に話を聞いた。
破綻すべき派 自民党 秋本真利 衆院議員
玉川: 東電を、これからどうしたらいいと思うか?
秋本: 東電は、まず破綻処理すべきだと思う。
理由は、実質的に破綻している会社を、今だらだら、だらだらと国が助けながら延命措置をしている状況だが、ここは一旦事故を起こした責任の所在も不明確だし、はっきりと責任の所在を明らかにして破綻処理をする。
貸主責任、金融機関の責任であるとか、株主の責任というものも、全く問われていない中で、先に、国民の税金がそこに投入されているというのは、全く順番が逆だと。
P1030971-s.jpg


とにかく東電の責任をはっきりさせる、そして金融機関や株主の責任もしっかりとってもらう。 その中で東電ももう1円も出ませんというところまで処理した後に、破綻させて、それを国民に説明して、国民の税金によってそれをクリアしていこうという枠組みをしっかり踏むべきだ。

まだ破綻すべきでない派 自民党 山本 拓 衆院議員

玉川: 東電を破綻処理すべきだという声が党内にもあるが、これについて如何か?
山本: 東電が3.11事故を起こして、賠償を全額東電に支払わせるスキームで今走っている。 従って、賠償金額が福島の除染も含めてどこまで広まっていくか、そこの結論が出ない段階、つぶして整理してしまったら、あと全額税金で支払うことになるので、破綻処理の議論は、今の段階では少し早いのではないかと、私の立場で答えている。

(説明)
破綻処理するのはまだ早い。という山本議員。これに対し秋本議員は・・・

秋本: いかに国民の負担を少なくするかということだと思う。
それにはまず経営責任をとってもらって、金融機関或いは株主から、東電に入っているお金を、その分を引くだけでも国民の負担は大分小さくなる。
だから、順番としては、そういうものをしっかりと充てて、(破綻処理して)国民の負担をいかに少なくするかということが、先決だと思う。

(説明) 山本議員は「破綻処理をすると、電力の安定供給に不安が生じる」と指摘する。
これに対し、秋本議員は、どう答えるのか?

秋本: 東電が東電であり続ける必要はないと思っている。例えば、発電部分を切り離して売ることがあったとしてもいいと思う。 売る先は一定程度制限をかけるなりすることも出来るわけだから、例えば、東電以外の電力会社に買ってもらって、設備や人員はそのまま横に移動してもらい、そのまま発電を続けることも可能なので、安定供給が損なわれるというロジックはまったく成り立っていないと思う。

(スタジオ)
玉川: 東電が破綻処理すると電気が止まってしまうのではないかという不安が視聴者の中にもあると思う。 実は国が破綻処理した大きな例が過去にある。
P1030972-s.jpg

日本航空の破綻処理はこうだった。
2010年に会社更生法を適用した。
お金を貸していた金融機関が9割ほど(5215億円)借金を棒引きした。これが大きい。
これはひどいのでは?と思う人もあるかもしれないが、お金を貸す時には、会社が破綻するリスクも込みで金利を設定して貸している。 

破綻した時には、裁判所がこのくらい債権放棄しなさいということが実際にあった。 
人員削減をした。企業年金をカットした。
そして、2012年に再上場できていいる。
この間、飛行機はずっと飛んでいる。パイロットもそのまま残ったし、整備、地上の人も残って、営業はずっと続いた。
ということは、東電も同じではないか?と秋本議員は仰っている。

JALと東電の違いは?
山本: 違いが一つある。JALは結局、借金だけ負債だけ抱えて、お金だけの問題で整理して済んだ。 東電はお金だけの問題でなく、賠償請求・・・
JALだって仮に20億円、30億円の請求書がくる前提で破綻処理したら、今のような再建が出来ない。
玉川: だから、JALも借金を抱えたままやったんじゃないですか?
山本: その借金が桁違い、借金を抱えたところで、JALの場合は既定路線というか、主要路線を押さえているから。

東電の場合は、その"主要路線”が東京ガスとか、いろいろな外国ファンドもどんどん入ってくる仕組みになっていて、独占が事実上保障されない状態になるわけだ。
玉川: JALだって全日空があったんですよ? JALだけが飛行機を飛ばしていたわけでない? 競争相手がいて、まして今の電力会社は、ほとんど全部独占の中でこれから入ってくるからって。

山本: それは比較にならない・・。
P1030973-s.jpg


一方秋本議員は、
玉川: 東電はJALとは違うという方がいるが?
秋本: 私は同じだと思う。
債権の大きさを問題にする人もあるが、そこは問題ないと思う。
市場の原理にまかせて破綻処理をするべきだと思う。

(スタジオ)
松尾: 東電を、何としてもつぶしたくないという力が掛っている人と掛かっていない人の発言の違いだと思う。
玉川: 山本議員も、まだ早いという意見なので、そうでないかもしれない。
赤絵: 山本議員の仰るように、負債の金額が桁違いというのはそうだと思う。
破綻しない場合は、東京電力エリアの人の電気料金で何とかしていく。税金を投入した場合は、国全体でカバーしていく。 結局誰かが払わないと、お金は生まれない、
玉川: 国民の誰かが払わない限り、除染費用も賠償費用も出てこない。今のところは、首都圏に住んでいる人の電気料金で返していくという話だが、責任は国にはないのか?
別の言い方では、そういうことを認めてきた国民の責任があるという考えもある。そうすると、広く浅く国民全体で、賠償費用などを負担すべきでないかという考え方もあって、
であれば、(破綻処理しないのは)違うのではないかという話になってくる。

今日のむずび: こういう問題は、一省庁に決めさせるのではなく、国会で議論を・・・。

私は、本当にこう思う。このことについて、パブリック・コメントを求めていたというのだが、ほとんど知らない人のほうが多い。 大きな問題だが、是非臨時国会で今後のあり方を検討してほしいと思う、そもそも総研でした。

以上
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