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videonews.com 「電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない」(1)

2013.10.06 22:41|政策
10/3の「そもそも総研」では、原発廃炉費用を電力料金に上乗せ出来る規則が、経産省の省令で密かに変更されている問題が扱われていました。

会計や帳簿に疎いので、曖昧な理解しかできていないのですが、videonews.comでも扱われていて2度説明されるとわかった気になったので、簡単に文字起こししました。 これは無料で見られるので是非ご覧ください。

ここでも話されているように、民主党時代はそれでも審議会などが公開され、ネット中継されたので、物事は決まりにくかったけれど、中で行われていることがわかったのに、今は重大なことも密かに決められていきます。 

この新制度も、4~5人の審議会が2回行われて、経産省のシナリオ通りに決まっているようです。
国民の方を向かないで、大きなブルドーザーが惰性で少しずつ動いてしまっていて、官僚自身には方向転換も止めることも出来ない。 勿論今は政治家が無力だし、国民も全く力不足になっています。
非常に危険だと思います。

神保哲生氏と宮台真司氏が、大島堅一氏と公認会計士の細野祐二氏に尋ねています。

10/5 videonews.com 「電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない」

10/1施行 電気事業会計規則等の一部を改正する省令(経産省令)⇒経産相の該当サイト

電力新会計制度
1. 廃炉費用の10年間据え置き
2. その間の減価償却を認める
3. しかも、そのコストの電気料金への上乗せを認める

これは、東電以外の電力会社が、廃炉をする場合にも適用される。

立命館大学 大島賢一教授
制度の中身、電気事業会計の規則の大きなルール変更である。
今までは、廃炉すると全く使わないわけだから資産でなくなる。それを廃炉のあとも資産として考えて、減価償却して回収していく費用を電気料金上乗せしていいという変更。

安全であるかのように言ってきた原発が安全でなくなり、廃炉にしなくてはならない原発がこれから出てくる。今まで資産に計上してきたものがいきなりゼロになってしまう。そのお金をどうするのかということになり、電力会社をおもんぱかって、経産省がそのお金を電気料金で回収できるようにした制度

重大な問題のひとつは、企業会計の原則は、資産でないものを資産であるかのように計上してはいけない。これをすれば「粉飾決算」になる。これは犯罪で、許されないこと。今まではこういうことをしてはいけなかったのに、それを大きく変えた

電力会社以外がこれをやると「粉飾決算」になり、絶対やってはいけないこと

もうひとつの問題点は、これが廃炉になる理由を問わないとされていること。
事故を起こしてもそれが出来るという意味。東電は事故を起こして、これから廃炉の為に施設を作っていくことになるが、これは本来発電には全く関係のないものなのに、あたかも発電事業用であるかのように読み替えて発電の資産にして、電気料金に入れてやろうというもの。

神保: これは電力会社を救済することだと思うが、この新しい会計制度を導入しないで、福島原発を全部廃炉にすると、東電が債務超過になる。これを避けるために、10年間据え置いて減価償却をするという、これは債務超過して破綻処理されるのを避けるためという見方でいいのか?

大島: そう。 要は、電力会社が実際は債務超過になっているのを、問題がないように表面上見せるだけ。 実際は費用が出ていて債務超過になっているのに、それを資産であるかのように、帳簿上操作して資産にしてしまう。 こんなことをやってはいけない。 

神保: こんな重大な変更を、普通ならばもう少し知らされるとか、国会の議論などで聞くと思うが、これは省令の変更でやったということだが。

大島: もともと省令で出来ることだからということでやったのだが、本来的には、今までなら、電力会社の損になるものを電気料金に入れるという、もの凄く大きな変更で、これ自体はやってはいけないこと。 これをあたかも変更可能なもののように扱うこと自体がもの凄くおかしい。

消費者にとっては、電気料金は少し上がるが、それは僅かだといってごまかそうとしている。大きなルール変更なので、ほかの産業界が聞いたら「えっ?」というような絶対やってはいけないこと。

それから、原発は、本来はリスキーなもの。廃炉にお金がかかるし、動いていても安全を満たさなければ廃炉になるような非常にリスキーな産業だ。 それをあたかも廃炉になっても、どんなことがあっても、事故を起こしてすら資産になることになるとリスクが全くなくなる。 そのリスクを誰が被るかというと全国民。 事故を起こすリスクも被るし、廃炉にするときの経済的リスクも全部国民が被るということになる。

宮台: 大島先生が声を上げて以降、これはおかしい、電力会社を潰さないためには、粉飾決算の合法化を省令で決めるのかという声が、国会内であがっているのか?

大島: 本来は、出てもおかしくないが。 たった2回の審議会で通ってしまったし、パブコメといっても本当に関心のある人以外は見ないので、問題になっていない。

大島: 非常に難しいかのように、また問題が特にないかのように報告書にも省令にも書いてあるので、その重大性がわからないようになっている。

宮台: 経産省というのは、この期に及んでも、何が何でも電力会社を潰さないためには、本当にすべての事をやるんですね。

大島: そうだ。 電力会社を潰さないということと、恐らく、表に廃炉の話やそれにより債務超過に陥る話が出てくると、自らの政治責任が問われることを怖れたのではないかと感じる。

神保: もともと破綻企業で、事実上債務超過に陥っていると考えるべき東電を、潰さなかったために、後からこういうことをしなくてはいけなくなった

大島: 次々と。
神保: どんどん深みにはまっていくことになる。

ここまでは、そもそも総研の内容とほぼ同じでした。
この後の、公認会計士の細野祐二氏の解説は(2)に続きます。
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