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特定秘密保護法案 検討過程 真っ黒塗り

2013.10.07 23:38|特定秘密保護法
15日召集の臨時国会で政府が提出するとされる「特定秘密保護法案」関連の記事。
リンクの写真を見て下さい。

秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に (10/3 毎日

政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。

情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室(内調)のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する13の政府組織に対して行った

その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、1ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。

不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。

しかし、民主党政権が2011年4月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「(封建的な)『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。

秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。



9/25 東京新聞 こちら特報部では、

・・・国会議員がこの特定秘密保護法案を成立させることは、自分で自分の首を絞めるようなものだ。法案概要によれば、政府は国会への特定秘密の提供を秘密会であっても拒むことができる。「国権の最高機関」である国会の根幹が否定されかねない。

・・・憲法62条で定めている国会議員の権利である「国政調査権」も、この法案が成立すれば矛盾が生じる。また、この法案では、地方自治体について触れていない。 テロ対策にかこつければ、自治体が持つ原発関連の情報も秘密に指定されかねない。「今後の東京五輪関連の工事や施設についても、テロ対策を理由に不開示にできる。 在日米軍基地に関する自治体の情報も対象にでき、怖ろしい秘密国家になる」(全国市民オンブズマン連絡会議事務局の新海弁護士)・・・

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