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特定秘密保護法案について by岩上安身 

2013.11.27 13:03|特定秘密保護法
昨日、特定秘密保護法案が衆議院を通過してしまいましたね。
この法案については、最近になって各界からの反対の声が上がり、いくつかのマスコミも免罪符のように反対の態度を示してきましたが、遅かったですね。

これについては言いたいことも沢山あるのですが、あり過ぎてまとめきれずに日々を過ごしてしまいました。

今更ですが、昨夜岩上氏が簡単に問題点をまとめてくれていたので、簡単に書き起こして保存しておきます。
ここでの指摘とともに、この法案を作成している内閣情報調査室が公安警察の役人で固められていて、この法案には公安警察の権益を強めようという流れもあるという指摘があり、法案を読むとそれはその通りで、この間の日本の動きを見ていると辻褄があっていて、恐怖心を覚えます。

しかし、反対の声も全体としては小さいのか、国民的運動にはならずに、一般的には自分と関係ない国会議員の茶番劇のレベルに留まっているようです。 その程度の国民なのだから、警察国家になって物も言えずに怯える世になっても仕方ないのではと諦めるしかないのでしょうかね。

ツワネ原則といい、中立的な国立公文書館がないことといい、日本は、知れば知るほど国際的な流れに逆行しています。

11/26 TOKYO MX ニッポン・ダンディ

特定秘密保護法案の真実 岩上安身が語る

今夜、特定秘密保護法案が衆議院で賛成多数で採決された。
今回は、形式だけの修正協議だった。
所詮、「誰が」「いつ」「どのような判断基準で」「そもそも何の情報を」「いつまで」特定秘密に指定するのかすべてが、「それは秘密です」なんです。
その妥当性を誰かチェック出来るのか? 誰もチェック出来ない状態。

そういう中で、修正協議をやりましょうと自民党が持ちかけて、「第三者機関」の設置が必要だとみんなの党と日本維新の会が修正協議に応じたものの、ここで強行採決をするのはと維新は反対して退席、みんなの党は応じた。
*みんなの党:  「総理大臣による特定秘密指定の監督・検証」で合意
*日本維新の会: 「第三者機関の設置で合意した」と強調

*しかし、第三者機関に法的権限を与えるかについては、
安部総理: 「法案成立後、必要な検討を開始する」(11/26 国会答弁)
⇒現状で妥当性をチェックする体制は機能せず。

チェック体制はできるかもわからないが、行政の長である首相は当事者なので、それができるとは到底思えない。施行日に41万件あると言われる秘密情報をどうやって頭に入るのか? 無理でしょう。はっきり言って無理です。

特定秘密保護法案は問題だらけで、「国際的な指針」に反している。

*国家機密の保護に関する国際指針「ツワネ原則」
皆さんに是非知ってもらいたいのは、こういう国家機密、安全保障は、どこの国でもたしかに機密になりやすい。それは悩ましいが、それと基本的人権がぶつかり合うというのは、日本だけでなくどこの国でも起こっている普遍的な問題。

これについて、安全保障の専門家、人権の専門家、法律家、政治家も加わって話しある国際会議で、世界70カ国以上の国連関係者を始め専門家500人超が2年以上にわたりずっと協議してきた。最近まとめを発表した南アフリカ共和国の都市名をとり「ツワネ原則」と呼ばれる。

⇒ 無期限に秘密を維持してはいけない。 一定の期間を過ぎたら、必ず公開しなくてはいけない。 そのために文書は必ず保存しなくてはいけない。 秘密指定の解除の手続きを明文化しなくてはいけない。 こういう秘密は公益に反するといった場合に内部告発者が出てきてもいい。 こういう公益通報者は保護されなくてはいけない。
 
こういったことが、安全保障と基本的人権の折り合い点だということを長時間かけて話し合った。
政府から独立した「第三者機関」の設置・法的権限を与える必要性も記載されている。


(長時間かけて話し合ったのに、日本では短かったですね。 by 町)

安部総理はこれを一蹴し、「ツワネ原則は私的機関が発表したもので、国際原則としてオーソライズされたものではない」(11/26 国会答弁)でおしまい。全く意に介さず、聞く気がないという状態。

問題は、今回公聴会が昨日(11/25)福島で開かれて、7人の人が全員反対した。
その中で、佐藤和良氏(いわき市議会議員)の発言が気になった。
事故後、女川沖にいた米軍の第7艦隊が避難した。どうやら、米国は4号機燃料の破損によるジルコニウム火災の可能性があるという情報を入手していたらしい。米軍は去っていくが、住民には何も情報が来なかった。「私たちは『棄民』なのか。」
⇒米軍には情報を提供していたが、福島県には情報を開示せず

SPEEDIのことも言われたが、それ以外にもあるのではないかと言われていて、結局米国には提供するが、国民には提供しない。

よくこれがスパイ防止法だと言われるが、これが大嘘ということ。
スパイ防止法といったときに、念頭においているのが、中国、北朝鮮だが、孫崎享氏・元外務省国際情報局局長(つまり、日本にインテリジェンスのトップにいた人)の話によると、日本は専門の諜報機関はないが、防諜(諜報されることをディフェンスする)は高い水準にあると。

「日本の中国や北朝鮮に対する防諜は、世界的にみても非常に高い水準」とのことで、国内での諜報活動はそう簡単にやらせない。実際に大きなスパイ事件は起こっていますか?と。
⇒秘密保護法は「対中国のスパイ防止法だ」という推進論は誤り

「日本が唯一防諜できない国が米国」
そもそも横田から税関を通らず、パスポートコントロールを受けないで、いくらでも米国の諜報機関の職員が入ってくる。そういう意味では完全に支配下にあるような状態だ。

問題はこれが、明記されているということ。
実は法案の9条に、「外国の政府には特定秘密を提供できる」とあるが、今回の修正協議でも変わらず。
国民には60年開示しないが、60年といったら、今日秘密指定されたら僕らはほとんど生きている間には知りえない。そういった秘密を何と米国には提供する。そもそも米国からこれやれよと言われてやっていること。

10/3 日米「2プラス2」、外務省と防衛省のトップ、そして米国の国務省と国防総省のトップの会談が行われて、ここで秘密保護法と解釈改憲でいいので、集団的自衛権行使を早くできるようにしろと、とにかく集団で歌え、踊れだけでなく、集団で米国にくっ付いて戦争行為を出来る国に早くなれと。 お前たち、早く俺たちの戦争について来いと、念押しされて言われている。
つまり、秘密保護法とは米国スパイ合法化法案だ。
米国と共に、米国の戦争に追随して軍事行動を行える国に早くなれと・・・。

(エジプト暫定政権に近づいてきましたね。全く同じ状態。 
強行にこれを進めて、米国ともっと密着した関係を作っていこうと。 米国も今苦しくなってきていて、自分の仲間を増やしたい。最近エジプトは、米国でなくロシアとの関係を強めていっている。 米国が言うことを聞いてくれなってきたし。米国も焦りがあるから、早くしろと凄く押されているんでしょうね。   by フィフィ)

ほっておくと日本と中国が経済を超えて政治的にも仲良くなってしまうという焦りもある。そうすると日本をコントロール出来なくなると戦略的にある。

(これは国家レベルを超えて個人レベルでも、国益を損ねるということで、私たちも制裁を受けるのか? by フィフィ)
もし、特定秘密に触れたら懲役10年ですよ。
但し問題は、特定秘密が何だか知らないということ。何に触れたかわからないということ。どこかで知ったことを言って触れていたら、それがアウトだったと後で気づくということ。
大変なことですね。

(以上)


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