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名護市長選に一言

2014.01.15 23:50|沖縄選挙
年末に、辺野古公有水面埋め立てを仲井真知事が承認したことにより、普天間基地の辺野古への移設が動き出しました。

19日の名護市長選は、現職市長の稲嶺進氏と自民党推薦の末松文信氏による辺野古への移設の可否を問う闘いになっています。

市民レベルでの参院選後の選挙の山場は、この名護市長選だと言われていたので、可能なら沖縄に行ってお手伝いでもしたいと思っていたのですが、家から離れられない事情が続いています。

離れていていも応援だけはしたいと思っていますが、既成党派や議会も関わっていて、山本太郎氏の選挙のように可視化されていないので、選挙戦がどうなっているのか、どれ程の盛り上がりなのか、今ひとつ掴めません。

報道によれば、稲嶺氏が一歩リードし末松氏が追う展開になっていることを受けて、自民党は巻き返しに力を入れている。 事実、期日前投票数が増えているとのことです。
また、石破幹事長や小渕優子氏を派遣する予定だとのこと。(小渕? 意味不明ですね。名護市民を馬鹿にしているのかな?)
自民党としては絶対に負けられない選挙なので、何をするのか分かりません。
(当然お金もバラ撒かれるでしょうし・・・)

沖縄基地問題は、防衛省からの米軍再編交付金がなければ市政が立ちいかないと喧伝されていて、そこで事情がわからないschnauzerも思考停止になってしまっています。 (ここのところも原発と全く同じ構図ですね!)

しかし、よく見てみると、稲嶺市長は(I期目=4年)、再編交付金を拒否し、他省庁の交付金を駆使して市政を行い、かなり成功しているようで嬉しいですね。
稲嶺ススム後援会だより の下の方に に政策実績の動画あり。
これは原発立地の市町村にとってよい見本になるのではないでしょうか。

今、IWJの岩上安身氏が沖縄入りして、多くの沖縄の政治家、学者などにインタビューを行っていますが、その動画を見ていて、学んだことをいくつか取り上げてみました。順不同、箇条書きです。ごめんなさい。

まず、沖縄の基地は、内地の原発と全く同じ構図で成り立っているということです。
迷惑施設を弱い立場の場所に、その地域住人に大金を振りまいて黙らせて作り、その施設の恩恵を享受すると思わされている内地のschnauzerも直接被害を受けていないので、見て見ぬ振りをし続けています。
ここに差別の構図が見られます。
 
また沖縄内にも、地域内にも差別の構図があるそうです。
例えば、辺野古のある名護市は広く、辺野古岬や、キャンプ・シュワブのある東側と名護市のある西海岸側の間には山があり、地形的にも分断があり、交付金の恩恵を受ける街の人と、人の少ない東側との間には、基地に対する考え方に大きな差があるそうです。若者は基地の話しはしないそうです。
今回は、西側の人の問題意識も問われる選挙になるそうです。

この名護市長選は、一市長選でなく、日本全体で考えなければならない重要な選挙であり、ここで稲嶺氏が再選されると、市長に権限はないとは言え許認可は必要なので、辺野古の埋め立ては難しくなります。まさに国政に影響するので、自民党は姑息な手段を使っても巻き返しをはかると思います。
14日菅官房長官は「名護市長選に左右されず 菅官房長官、辺野古推進を強調」したそうです。危機感の表れですね。

この辺野古の基地は耐用年数200年で、基地の恒久化とも言われています。
琉球新報の記事(12/21)によると、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示していた計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが分かったそうです。
普天間の固定化を避けるという名目で、辺野古の恒久化を進めるのは一体何故?

沖縄にいる米軍海兵隊は、冷戦時代の抑止力という戦略では一定の役割を果たしていたかもしれませんが、現在のように、米中が接近している状況においては存在に必然性がないと言われます。

海兵隊は、佐世保にある船を持ってきてここから出て行くのだから、佐世保に近いところに海兵隊がいるほうがより便利である。また、ミサイル3発で沖縄の海兵隊は全滅する。集中するより分散した方がいい等、その存在意義も問われます。

今日本政府がしきりと作りだそうとしている仮想敵国の中国は、米国債の最大の保有国であり、アメリカにとって最大の輸出国であります。
日本にとっても重要な貿易国ですよね。 今中国と貿易できなければ、国内の製品はあらかたなくなるのでは?

実は、アメリカは中国をcontainment(封じ込め)せず、engagement( 抱き込む )すると再三言っていて、軍事的にも、環太平洋海軍演習(Rim Pac)に中国海軍の参加を求め、アナポリスの米海軍兵学校に中国海軍の士官候補生(学生)を入校させるなど人的交流も進めている。

アメリカと中国が直接戦争することはゼロに近いと考えられる。
それより、東ティモールのように、地域と連携として活動することがあることがあったとしても、集中するより分散した方がよい。

日本では米国が対中包囲網を作ろうとしているような見方をする人が多く、安倍さんとその周辺もしかり。アジア、中東、アフリカにまで行脚を続けている。どこの国も中国を包囲したいと考えていない。時代錯誤な考え方。

兵器が進歩して、沖縄の基地は、近隣国からミサイル3発で全滅するような近距離で、米軍も少し後退してグアムでもいいと考えているようだ。
日本はグアムの海兵隊の一部移転のためにも、思いやり予算を出している。

昨年の1月には、沖縄県の自民党からいつもは政治に関わらない各県人会まで3000人が東京に集まり、県内41市町村と議会の連名で「普天間の閉鎖返還」「県内移設反対」を含んだ「建白書」を総理に手渡した。

(実はこの沖縄人の集会、デモに対して「日本から出て行け!」「売国奴!」「裏切者!と罵倒した集団の先頭にいたのが、都知事選に立候補をしている田母神氏であったそうです。」schnauzerもそのyoutube動画を見つけましたが、敢てリンクしません。)

このように、沖縄はひとつになっていたし、仲井真知事も県外とこの前まで言っていたのに、東京で寝返って辺野古を容認してしまった。

もともと仲井真知事は、2006年辺野古推進派として知事になった人。 その後鳩山元総理の「最低でも県外」発言により県民の意識がそちらに向いた時に、2010年「県外移設」を言いだして3年、そして年末に辺野古を実質的に容認した。(知事が選挙戦で徳州会マネーをもらっていることをネタに容認を引き出したといううわさもあり、それはあり得るかもと思った次第)

沖縄県の自民党議員5人も一緒に変節した。
それで、自民党西銘恒三郎議員の後援会長は、袂を分かって稲嶺氏の応援にまわっている。

生活の党 玉城デニー氏は、岩上さんとのインタビューで、

「わが国の2014年度の防衛白書でも明記されているが、米国は2008~2017年度までに米軍予算5000億ドル、10万人(海兵隊2万人)規模を削減する。当然、日本にいる3万人の海兵隊も削減対象
今後グアムを拠点とした再編で、沖縄は海兵隊にとっては中継基地となる。そんな中で普天間よりも基地機能を増強させた辺野古基地というのは『必要ない』というのが米国」

「つまり辺野古を推進しているのは他ならぬ日本政府。自衛隊の海兵隊機能維持のための新たな軍事基地を本土に作ることは現状不可能。しかしこの機に乗じて辺野古を自衛隊も使うことができる、というのが政府の思惑」

「政府の2014年度軍事予算案をみると、長距離・爆撃能力を持つ1機160億円するF35を4機購入し、17億円かけて水陸両用車2両を購入するなど、安倍政権は自衛隊に、米国において「外征軍」である海兵隊と同等の機能を持たせようとしている。」

「だからこそ韓国が反発している。韓国と北朝鮮はやり合っているように見えるが、半島は一つ、という考えの人が多い。もし日本が北朝鮮に何らかのアクションを起こしたら、当然半島は烈火の如く日本に向かってくる」

「政府の2014年度軍事予算案をみると、長距離・爆撃能力を持つ1機160億円するF35を4機購入し、17億円かけて水陸両用車2両を購入するなど、安倍政権は自衛隊に、米国において「外征軍」である海兵隊と同等の機能を持たせようとしている。」


と語っています。

schnauzerは、最近の自衛隊とアメリカ軍の接近振りを見ていて、仮想敵国を煽り、アメリカの兵器やオスプレイなどを買ってあげ、一緒に軍事演習をしてもらって自衛隊を強化し、アメリカ軍がグアム移転したら、その後を引き継いで日本軍が晴れて日本を守る。

そのためには、戦死者を犬死にでなく、祀り上げる靖国神社の神聖化は必須の要素であると、安倍ちゃんは考えているのではと思っているので、普天間を自衛隊のための基地にするという考え方が妙に腑に落ちました。

辺野古移設反対派は稲嶺前市長はじめ皆、辺野古の美しい自然とジュゴンなどの貴重な生物を資源とした観光産業により、地域を活性化していきたいと考えています。

沖縄は、今でも観光地としては異色で、結構楽しむことができますから、基地の跡地を有効利用し、交通網を整備すれば、もっともっと発展できる可能性大だと思います。

また、農業、水産業も沖縄産というだけで、付加価値があります。
内地の食料自給率のためにも是非頑張ってほしいです。よろしくお願いしたいところです。

稲嶺ススムさん、頑張れ!!
選挙戦を一緒に闘っている方々頑張れ!!

是非再び沖縄に行きたくなりました。
今度は辺野古の海を見てみたいですね。




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