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2/27 そもそも総研「そもそも憲法解釈の変更とは改憲よりも軽いことなのだろうか」(1)

2014.03.01 10:47|そもそも総研たまぺディア
安倍総理は2/28予算委員会で、憲法解釈の変更について、閣議決定の前に国会での議論に応じる考えを初めて表明しました。 これまで閣議決定で変更を行うとしていたのを少し譲歩したことになります。
 
また、ここに登場する柳澤氏は、2/28議員会館で超党派の議員や市民の集会で下記の内容の講演を行い、そこで福島みずほ議員は、イラクの時の天敵(柳澤氏)と立憲主義について一緒に語れるなんてと感慨深げでした。 それほどまでに、今の政治状況は急激に右傾化してしまっているということ。

2/27のそもそも総研は、玉川氏が頑張ってとても充実した内容でした。 その上、安倍総理が何故憲法改正に躍起になっているのか?の一面を深堀りしてみせました。 
長いので2回にわけて掲載します。 (敬語、丁寧語などは簡略にしてあります。)

2/27 そもそも総研たまぺディア「そもそも憲法解釈の変更とは改憲よりも軽いことなのだろうか」

玉川: 9条に関して憲法を変える試みは、今まで変えたいという人がいっぱいいて、ずっと出来なかったという状況がある。 

確かに憲法を変えることは大変なことだ。 だったらまあ解釈を変えるぐらいならいいかもしれない、と思っている方もいるかもしれない。 それって軽いことですか?ということが、今日のテーマ。

まず安倍総理は、集団的自衛権の憲法解釈を変えたいと国会でも発言をしている。

3/5 参院予算委員会
安倍: 集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は、必ずしも当たらないと我々は考えているところでございます。

3/12 衆院予算委員会
安倍: 今までの積み上げのままで行くというのであれば、そもそも安保法制懇を作る必要はない。 最高の私は責任者は私です。 私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持ってその上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんです。

審判を受けるのは、(内閣)法制局長官ではないんです。 私なんです。
P1040299-s.jpg


(スタジオ)
玉川: 後半の部分、政府のトップは確かに総理で、内閣法制局長官が決めたことが、政府の決めたことでないというのは正しい。 まさに仰るとおり。

前半の部分の、憲法の解釈を変えるのは政府ができるのだというのが、今回のテーマになるわけだ。 そこを考えていきたい。

まず、集団的自衛権についてもう一度おさらい

現状では、集団的自衛権行使は認められていない
そういう時は個別的自衛権という言い方をする。 では何だというと、日本が他の国から攻撃をされた時、それに対して日本が反撃する形で武力行使をするのは、今の憲法で大丈夫ですよと。 これが個別的自衛権

一方、集団的自衛権の行使とは、日本は別に攻められていないが、例えば同盟国としている国が第三国から攻撃された時に、日本は攻撃されていないが攻撃されていると看做して、一緒になって武力行使をしましょうというもの。 これが定義。

P1040301-s.jpg

こういうことが、今の憲法で出来るのか? というのがポイント。

これまでの流れ
集団的自衛権を行使したいという人は、総理を含めて今までもいっぱいいた。
ではどうやったら行使出来るようになるかというと、たぶん最もスジとして素直なのが憲法第9条の改正。 これを改正してしまえば集団的衛権は行使できる。 しかしどうも難しい。

次の手として、昨年憲法第96条の改正をしようと。 
96条は、憲法改正の要件を、こういう条件が揃ったら国民投票まで進めますよというハードルを下げましょうと。 そうしたら、所謂保守と言われる人の中からも、それはスジが違うのではということになり、これも難しいなと。 
それでも変えたいということなら、解釈を変えましょうという流れになってきている。
P1040303-s.jpg


与党の考え方
これに関して、そもそも総理の一存で、憲法解釈を変えていいのかをまず与党に聞いた。
自民党の憲法改正の責任者である、自民党憲法改正推進本部長の船田元衆院議員に聞いた。

玉川: 総理は政府のトップとして、憲法解釈は新しい解釈にすれば、手段的自衛権の行使は憲法を変えなくても出来るというふうに国会でも答弁されている。
これに関しては、船田さんとしてはどういうふうに考えるか。

船田: 基本的には、憲法の解釈、行政府として解釈をする場合には、内閣が責任を持ってやるということですが、その内閣の責任者は総理大臣なので、「私が責任者です」というのは正しいと思う。 

ただ解釈は積み上げてきたものがいっぱいこれまであり、他の部分でもそうだが、内閣が代わって総理大臣が代われば、その総理大臣の思うとおりに憲法解釈を全部変えられると、或いは大幅に変えられるというのは、ちょっとこれはそうはいかないことで、そこはおのずから限界というのはあると思う。
P1040304-s.jpg

私は憲法のいま自民党の中で預かって議論をしているが、やはり憲法を解釈で済まされる、或いは改正なしで済まされるというのは、一定のものはあると思う。 一定の幅はあると思う。 でも大幅に解釈を変えるということになると、それはやはり憲法の改正を伴わないといけないことだと思う。

玉川: 私が心配するのは、憲法題9条があるが、本当は憲法を変えたいがなかなか変えられないということで、既成事実を積み上げていく。 集団的自衛権の行使も少しずつ広げていって、気がついたらほぼ第9条があってもなくてもいいような状況になったのだから、憲法もでは変えましょうという話に持っていくための、所謂、既成事実の積み重ねというような意図なのではと思うが。

船田: いや決してそんなことはないと思う。
本来であれば改正をしなければいけない内容であるが、この程度の解釈の拡大であれば改正の必要はないと。 その場合にはやはり厳格な条件を付ける、制限を付ける。 そういうことで一定の歯止めが必要だと思う。


(スタジオ)
玉川: 船田さん自身も、集団的自衛権の行使はしたいという考え。 だけど、一定の部分は出来るが、大きく踏み出すのは憲法を変えるのがスジではないかという話。

松尾: 船田さんの言う一定というのは何を指すか。

玉川: それは今集団的自衛権行使の4類型と言われているが、例えば、北朝鮮からアメリカにミサイルが飛んで行く時に日本で落とすとか、公海上でアメリカの軍艦が攻撃されている時に近くに日本の自衛隊がいたら助けましょうとか、そういうようなことはいいんじゃないかというニュアンスはあったが、ただ全面的に何でもやっていいよということになると、憲法変えなくてはいけないと。
憲法改正は自民党の悲願みたいなものだから、解釈で何でも出来るなんてことになったら、憲法変えなくてもいいわけだから。

公明党にもインタビューを申し込んだが、ダメですと。 
秘密保護法ぐらいから、今まではインタビューお願いしますと言うと、答えてくれていたのに、ダメと。 答えてくださいね、インタビューに。

羽鳥: 何でダメなのか?
玉川: わからない。 お願いします。

文書だったらということで、
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玉川: 慎重にというのが、よく出てくるキーワードですね。 公明党の場合は。


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玉川: 憲法裁判所というのは、日本にはないが、ある国もある。 これは法律を作った時に、その法律が憲法に違反しているかどうかを専門に判断する裁判所。 これは日本にはない。 

(続く)


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