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3/5INsideOUT「激突か?棚上げか?日中尖閣問題」で孫崎氏、葉氏語る(3)

2014.03.10 10:11|外交安全保障
3/5 BS11 本格報道 INsideOUT
「激突か?棚上げか?日中尖閣問題」(3)

ゲスト: 孫崎享(元外交官)、葉千栄(東海大学教授)
VTR出演: 原田浩司(共同通信編集委員)
山口一臣(ジャーナリスト)、金子秀敏(毎日新聞論説委員)、金本美紀


棚上げ後の流れ

山口: 棚上げ論という話が出ていますが、昨年9月に国連の総会で、中国の王毅(おうき)外相が、尖閣諸島を念頭に、棚上げしてもよいと発言をしている。 この問題について、先程の共同通信の原田さんに話しを聞いているのでVTRをご覧ください。

質問: 原田さんの考える問題の解決法は?

原田: 領土紛争の解決は非常に難しい。 もう戦争をやるか否かという話に直ぐなると思うが、これは、戦争やったら中国も日本も大損こくんです。 

今回の尖閣諸島問題は、とっかかりの部分、どうしても世間で誤解している人が多いのは、石原慎太郎東京都知事が尖閣を購入宣言したことにより、今回の問題が発生していると認識している人が多いと思う。 これは僕は違って、90年代からずっと見ているが、棚上げは僕もあったと思う。 日中国交正常化の1972年あたり。 

この後に1992年に中国が領海法という法律で、尖閣諸島は自国領土であると正式に法令化している。 一昨年、日本が尖閣を自国領土化したのと全く同じことを、既に1992年にやっている。 

当時いろいろな動きがある。 一番目立った行為としては、フィリッピンの米国スービック海軍基地が撤収したら直に、中国海軍は進出し始めた。 これは南シナ海の領海をどんどん増やそうとしている。
たぶん中国として考えていたのは、位置的に南シナ海の方が重要だから、まずそれを押さえて、東シナ海に取り掛かろうとした節がある。 ところが、石原慎太郎東京都知事の購入宣言により、彼らも、戦線が南シナ海にも対応しなければならない、東シナ海にも対応しなければならない。 戦線が延びきってしまったのは計算外だったと思う。

解決策としては、よく言われるのは、棚上げ、棚上げしかないと思う。 

ところが、この棚上げというのは、悲しいことに時間稼ぎにしかならない。 必ず尖閣諸島を取ろうとしてやってくるわけだ。 いくら棚上げしても、いずれやって来ると思う。 

とすれば、そうならないようにするためには、時間稼ぎの間に、日中で人的交流と経済的関係を深める、もうこれしかない。 とにかく、ケンカ、戦争をしたら、中国も大損こくと。 日本も大損こくと。 そういう関係を作っていくことが、一番戦争を回避する得策でないかと思う。

山口: う~ん。 今話しに出た歴史を簡単に振り返ってみようと思う。
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まず1972年日中国交正常化交渉があり、そこで棚上げに、話し合われて合意したと言われている。 
それが劇的に変わったのが、まず1992年。 中国が領海法で、これが中国領であることを明記したことが1点ある。 
それからしばらくして、民主党政権の時2010年に、中国の船が海上保安庁の船に衝突するという事件が起きて、これが前原さんの事件の処理ということ。 
その後に石原さんの演説があって、それを受けて野田政権が日本政府として尖閣諸島を国有化したという話なんだが。

葉先生、棚上げしかないのではという原田さんの意見だが、これまでの歴史を振り返ってどうか。

棚上げがまだ使えるかどうか 中国内部の変化など

: それがあったかどうかは、先ほど話に出たが、これを緊張奪回の糸口として、現時点で、2014年の3月現在、まだ使えるかどうか。 つまり中国側は確かに昨年、王毅外相も含めてこのような提案が出た。 (棚上げしてもよいという)シグナルが出た。 日本は断固これを拒否した。 

ここで再び議論するのはいいが、しかし、中国側がずっとこの提案をキープして立場を変えないということはないと思う。 特に、最近の中国世論、軍の発言力、また島周辺における双方の巡視船の力関係を見ると、私は状況が変わりつつあると。 また今日の李 克強(りこくきょう)首相の全人代での発言、これは今まで一貫した発言と言えるが、かなりアメリカとの連帯を意識した、つまり第二次世界大戦、ポツダム宣言を象徴とする体制を維持しようとする。

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従って、もう一回棚上げという状況に、玉虫色のような状況に戻していいかというのは、今微妙だ。 もしあったとしても、これについて安倍政権とこについて交渉するかどうか、安倍政権は譲歩しないし、中国も譲歩しない、安倍政権と接触しない方針なので、従って、ボトルネックがいくつもある。

それでも外交努力を続けるべき

山口: 孫崎さん、これ日本はどうしたらいいか。

孫崎: まず、私達は、次の二つの事実を知るべきだと思う。

ひとつは、これから軍事でもって、対抗して勝つというシナリオはない。 これがひとつ。

もうひとつ。 多くの人はアメリカが後ろにいて助けてくれるであろうと思っているが、これもたぶんないだろうということ。 

話はずれるが、今度クリミヤをロシアが取った。 これで米国が軍事的に入ってそれを取り戻そうとするか。 やらない。 この問題についてアメリカが考えているのは、もっとイラクやアフガニスタンなどのグローバルな問題で、ロシアとの連携を重視するということがある。 尖閣のような問題が起こった時に、アメリカが中国と対抗してくれるかというと、だんだん米中双方がグローバルな形で、お互いに協力を必要とする状況だから、たぶんアメリカは出てこない。 

ということになると、結局外交的なもので日本が頑張るより仕方ない。 今言われたように、中国が態度を変えたかどうかという問題はあるが、かつて合意したことだから、かつて合意したことを貴方達は何故変えるのかを問い続けていけば、ここが唯一の日本の頼るべき道だと思う。
貴方達は棚上げ合意したでしょう。 日中の間で合意したものは守っていくのが、お互いに利益なんだと。 これを頑張るしかないと思う。
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: つまり棚上げを日本側のカードとして、中国側に突きつけるべきだ

金子: この下に潜水艦がうじゃうじゃいると言っていたでしょう。 潜水艦がうじゃうじゃいる限りは、この島に利用価値があるのだ。 どっちの国の潜水艦か知らないが、この潜水艦がいなくなった時には、この島には何の利用価値もなくなる。 その時には棚上げでも構わないと、どちらも言うようになる。 そういう時が来るのかどうかだ。

山口: 先ほどの、棚上げと言っている場合でなくなったというのは、中国の中で、さっき私が言ったような、強硬派と穏健派があるとしたら、強硬派が強くなっていることなのか。

: 世論も上層部のこの問題に対する構えは、この現状をよしと、更に強硬のままでも構わないとことになっていく、その背景は米中関係だと思う。

山口: そうすると、例えば日本が、日本ともっと仲良くしようとする勢力に手を差し伸べるような政策や、発言、行動をとるということも考えられるか。

: ますますそのような声が弱くなっている。 特に最近は、日本国内が中国のPM2.5 とシャドーバンキングの金融危機の話しか報道しないが、一方中国もリアルジャパンをあまり知らないままで、もはや日本いりませんとムードが高まりつつある。

山口: 孫崎さん、それはちょっと困りますね。 これから緊迫した情勢がどうなっていくのか注目していきたい。

(以上)


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