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記事 「大間原発差し止め提訴 函館市議会が可決」

2014.03.26 22:01|他の原発の動き

大間原発差し止め提訴 函館市議会が可決 (3/26 東京夕刊)

 電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市議会は二十六日、市が国やJパワーを相手に建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求め提訴する議案を全会一致で可決した。市は四月三日にも東京地裁で提訴に踏み切る。自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす初めてのケースになる。

 市は津軽海峡を挟んで大間原発と最短で約二十三キロにある。閉会後、工藤寿樹(としき)市長は「事故が起きれば主要産業である水産業、観光業が壊滅的打撃を受けるだけでなく、自治体が崩壊してしまう。裁判では周辺自治体がないがしろになっていることを訴えたい」と述べた。

 議会では当面の訴訟費用約三百九十万円を含む二〇一四年度予算案も可決された。市は二十七日から訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。議決に先立って、北海道電力労働組合出身の議員ら二人は退席した。市の訴状要旨では「大間原発の設置許可申請時に用いられた安全設計審査指針や、原子力規制委員会が策定した規制基準では安全性は確保できない」と主張。「原発周辺に活断層がある可能性があるほか、テロ対策も不可能」と訴えている。



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