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4/3 そもそも総研「そもそも内閣法制局長官って何者?」(1)

2014.04.03 20:07|そもそも総研たまぺディア
番組のコメンテータに岩上安身氏を起用するなどの変更があった、テレビ朝日、モーニングバードの木曜日は、玉川さんが内閣法制局と小松長官について深掘りしており見応えがありました。 

この安倍ちゃん政権になるまで、そもそも内閣法制局の存在など気にもとめていませんでしたから。


4/3 そもそも総研たまペディア「そもそも内閣法制局長官って何者?」(1)

玉川: 私は最近疑問で、内閣法制局という部署のトップが代わると、みんな右ならえで変わっちゃうのかな、組織としては。 否、そんなことありませんよと部下が言ったりしないのかな?ということも含めて、今回まとめてみた。

“注目の人物” 小松内閣法制局長官とは?

今回集団的自衛権容認についての問題で、(去年8月安倍総理が起用した)異例人事 小松一郎内閣法制局長官だが。
まず、異例な人事だと言われるが、異例振りってどういうことかを余り知らないので、まとめてみた。

戦後の歴代長官(パネル)。 初代から17代で、今は現職18代。
P1040480-s.jpg

いろいろ異例なポイントがあって、

ポイント① 今までの長官は内閣法制局内の昇進
前職を見ると、ずっと次長。 次長とは何かというと、次長とは長官のすぐ下の人で、社長、副社長みたいなもの。 すぐ下の人が今までずっと長官になってきた。 小松長官は、前職は駐仏大使。 まずここが違う。 今までずっと続いてきた部分が違う。

ポイント② 外務省出身の長官は一人もいなかった
出身の省が書いてあるが、外務省出身の長官はいない。 外務省からは初めて。

ポイント③ いきなりトップ。 今までは次長から上がっただけでなく、必ず内閣法制局内に一回いたことがある人。 絶対に経験があったが、今回は経験がない。 いきなり経験のない人が、内部昇進でない人がいきなりポンと上に来たということで異例ずくめ。 戦後初めてということになる。

P1040482-s.jpg


何故こんな事態になっているのかというと、物議を醸している理由は、国会内での発言だが、どんな物議なのかVTRにまとめた。

(説明)
条文解釈に関する菅官房長官への質問に小松長官が代わって答弁した際、共産党の小池議員が「憲法の番人なのだから、安倍政権の番犬みたいなことしないでくれ・・」

これに対し、その翌日、「国家公務員にもプライバシーや名誉に 関わるものを含め、憲法上基本的人権が保障されているということを申し上げたいと思います。」

この2日後、国会内の廊下で番犬発言に対し、共産党の大門議員とこんなやり取りが。
共産党 大門実紀史参院議員: 「共産党に直接抗議してほしかった」
小松: 「最初の答弁機会だったので」
この後口論になり、
大門: 「あなたはそんなに偉いのか」
小松: 「偉くはないが、基本的人権はある」

P1040484-s.jpg


後日、大門議員の事務所に直接謝罪に向かうが、しかし、大門議員が病気療養に専念すべきだと指摘すると、そういうことは言うべきでないと、再び口論に・・・。

3/11参院予算委員会
小松: 総理は、安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思います。

総理が名言していない方針について、先走った発言。 結局・・・
3/13 参院外交防衛委員会
小松: 私の言葉が足りず誤解を招いたとしたら、お詫び申し上げる。

3/20 参院予算委員会
民主党の大塚議員から集団的自衛権の定義を聞かれて、
小松: 自衛権は国際法上の概念でございますので、この定義につきましては、外務省からお聞き取り願いたいと思います。

憲法解釈の専門家である長官は、集団的自衛権の定義について答弁を拒否してしまった


(スタジオ)
玉川: 何かよくわからない。 口論が多いとか、基本的人権、確かにそういうことを考える部署ではあるが、ここで使う話なのかということも含めて、国会内でどうもぎくしゃくしていると。
私から見ると、物凄く必死になっている感じに見える。 どうしてこのなに必死になっているのかと、国会を見ていて感じる。

”法の番人”内閣法制局のお仕事とは?

この先、入っていきたいのが、そもそも内閣法制局とはどういう役所なのか?

組織図によると、次長の下に第一部から第四部まであり、そして長官総務室がある。 
この第二部から第四部までは、各省庁から法案が上がってくる、各法というが、内閣が提出する法案を審査する。 それが整合性がとれているかとかをやるところ。 

P1040486-s.jpg


第一部は、総理や各省庁に対して、憲法の解釈や法律問題について助言をする部門。 
ここが今回ポイントになっている。
つまり、いわゆる憲法の番人と言われるが、本当は裁判所が憲法の番人だが、そう言われる理由のひとつは、憲法解釈を主にやっている部門があるから。 
こういう組織の中でトップだった元内閣法制局長官 阪田雅裕氏に、どんな組織かを含めて聞いた。

玉川: 内閣法制局という役所だが、何人ぐらいの役所か。
阪田: 霞ヶ関の役所としては、とても少ない方だと思いますけど、80人足らず。

(説明)
内閣法制局の定員は、現在77人。 法案をチェックする部署や、憲法解釈などを行う部署もある。 法令審査権限を持つ参事官は現在22人で、各省庁の課長級以上の出向者で構成されている。

玉川: 憲法の審査に関わっているのはどんな部で、何人くらいか?
阪田: 憲法の解釈を担当しているのは、第一部の参事官数人。 それから第一部長がその職務にあたる。
玉川: 憲法解釈をもっぱらやっている人は、参事官数名とその上の3人(長官、次長、部長)ということか?
阪田: そうだ。
玉川: 仮に阪田さんが今、第一部長や次長だとして、長官が「今までの政府見解の解釈は変えるのだ」と「変える方向で君ら検討してくれ」と言われたとしたら。
阪田: それはそういうふうに一生懸命考える。
玉川: 考えるとして、それは出来たと思うか?
阪田: 私は出来ないかなと、今思うが。
玉川: 出来ないと思った場合はどうするか?
阪田: それは「色々考えたが、難しいですね」と、申し上げるということだと思う。

P1040487-s.jpg

玉川: 総理から「やれ」と言われたことだが、「色々考えたが、ちょっと出来ない」ということがあり得るということか。
阪田: それはあり得る。 そういうことがないと言うのだと、法制局の権威みたいなものがもたないわけだから、後々これが正しいのだということを、国民、直接には国会にだが、説明するという役回りを、当然長官や部長が負うわけだから、きちんと説明できる自信がないと、「やっぱりそれは無理だ」と申し上げるしかない。

(説明)
法案が合憲か違憲を判断するだけでなく、法律成立後に発生する事態についても、十分顧慮しなければならないと、法案審査を行っていた元内閣法制局の参事官の平岡秀夫氏は言う。

平岡: 自衛隊が集団的自衛権の行使という枠組みの中で、海外で戦争をするという事態が起こったときには、これに対する訴訟が何らかの形で起こり得る。
その時に、最高裁が、憲法に適合しているかどうか判断する最終的な有権解釈の権限をもっているわけだ。

だから裁判所で争われた時に、ちゃんと憲法違反でないと言ってもらえるかどうかを、法制局としてはしっかりと考えてやらなくてはいけない。

P1040489-s.jpg


(スタジオ)
玉川: これまでの中で二つわかったのは、ひとつは、長官が何か言ったとしても、その下にいる人達が出来ない場合には、「出来ないものは出来ません」とちゃんと言うでしょうと。
それから後半の話は、結局法律が出来た後の話も考えなくてはいけないと。 

つまりその法律が出来て、例えば自衛隊が海外で戦闘に巻き込まれ、若しくは戦闘で自衛隊員が負傷したり、亡くなることは想定出来る。 

その時に、遺族らが訴えを起こし、あの法律があったから行ったが、あの法律は憲法違反ではないかと言われたときに、憲法違反ではありませんとちゃんと裁判所に対して主張して、裁判所がそれを認めるかどうかまで考えて作らなければいけないのだという話。

次に、この背景が気になった。 

つまり、今の内閣法制局はずっと同じ考えを持ってきたのに、そこに外務省からトップだけ連れて来て、今いろいろやろうとしているが、どうもぎくしゃくしていると。 

この今の構図というものの背景に一体何があるのかが気になって二人に話を聞いている。

(2)に続く

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