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4/3 そもそも総研「そもそも内閣法制局長官って何者?(2)

2014.04.03 20:38|そもそも総研たまぺディア
4/3 そもそも総研たまペディア「そもそも内閣法制局長官って何者?」(2)

小松長官起用のウラ 安倍総理と外務省の思惑とは?

まず、先ほどの平岡さん。 平岡さんは元々財務省から法制局に行った人だが、この人が言うには、それぞれの省には思惑があるのだと。 それは何なのか。

平岡: 外務省は、アメリカとの交渉やあるいは国際社会の中で、集団的自衛権の行使が出来たら、もっともっと色々なことが出来るな、もっと大きな顔が出来るなと言うのは当然あったのだろうと思う。 

そういう外務省の思惑と安倍さんの戦後レジームからの脱却という意味で、普通の憲法にしたいとか或いは普通の憲法の下で活動したいという思惑が一致している。

(説明)
外務省以外の省庁にも、それぞれの考えがあるという。

平岡: 自衛隊を運用する防衛省は、もうちょっと自分達の自衛隊がどう使われるのか、或いは隊員の命をどう守っていくのか、もっと慎重な考え方をもっていると思う。

それ以外の省庁ということになると、例えば財務省にしてみれば、そんなことまでし始めたら、一体どれだけ金が掛かるのでしょうかと。 特にそういう戦いで自衛隊員が死んだら一人何億かかるのだろうか。 本来の日本の国際社会における位置付けとは別に、お金の話になると相当な問題がある。

(スタジオ)
玉川: 今、3つの省の話が出てきたが、防衛省としては、隊員の命を守ることを役所としては考えるので、それがやたら無駄に失われることがあってはいけないと当然考えるわけだ。 非常に慎重な部分がある。 

財務省としてはお金の問題がある。

外務省としては、アメリカの要求に応じて集団的自衛権の行使をしたいという欲求が物凄く強い省なので、その部分が少し先走っているではないかと平岡さんは見ている。

外務省の思惑とは?

ここの外務省の部分をもう少し深掘りしたかったので、元外務省条約局国際協定課長 浅井基文氏に話を聞いた。 外務省の思惑をもう少し詳しく教えて下さいと。

玉川: 今集団的自衛権の行使ということで、総理はそれを当然前向きと。 内閣法制局長官に外務省の人がポッと来てそれを進めようとしている。 これを見た時に、どういう構図が見えてくるのか?

浅井: 結局法制局は、自衛権がある、従って自衛隊を持つこともできるというのも、本当は憲法解釈としてはギリギリだったわけだ。 そういう立場の法制局からいったら、外国と一緒になって戦争しに行くことは憲法上ありえないじゃないかということ。

(説明)
憲法解釈を行う上で、ギリギリの判断を重ねてきた内閣法制局。
一方外務省は、ある出来事をきっかけに集団的自衛権を容認へと傾いていったという。

浅井: 湾岸戦争を機にして、アメリカの対日政策が変わる。 もっと軍事力行使に積極的に加われということになるわけだ。 アメリカと一緒に海外に出て行くためには、集団的自衛権の行使は憲法違反だという、法制局の解釈がある限りできないわけだ。 だから外務省はそれを何とかしたいということになったと。 

(説明)
そんな外務省の思惑と一致する総理が現れることになる。

浅井: 歴代首相は、やはり法制局が言っていることがまともだよな、ということだったと思う。 ところが、安倍首相というのは、もともと 改憲派で、ですから彼は別に集団的自衛権うんぬんというよりも、とにかく9条を取っ払おうということだから。

第一次安倍政権の時は、改憲そのものを目指したわけだが、それがとても世論上通らないということがわかって、それではとにかく戦争ができる国にしょうということだ。
固い解釈をとる法制局とは立場は一致しない。 

対米協力の必要上、集団的自衛権の行使は違憲だという解釈を変えなくてはいけないという外務省の立場と、俺はもう本来改憲だけど、とりあえず9条を何とかしたいという安倍首相の思惑が、今、合致しているということだ。

だから、安倍首相プラス外務省 対 法制局 という構図が出来た。

(説明)
しかし、外務省と安倍総理の思惑は完全に一致しているわけではないと、浅井氏は分析する。 

浅井: 安倍さんと外務省の間に微妙なズレがある。 

総理と外務省の思惑には微妙なズレが?

浅井: 戦後吉田外交以来、やはりアメリカあっての日本だというのは染み渡っているから、要するにアメリカの政策の中で動く、いわばお釈迦様の上の孫悟空だ。 外務省というか日本は。 恐らく。 

しかし、その認識は、安倍さんは共有しない。 安倍さんは何とか日本を独立自主の国にしたいわけだから。 だから靖国神社参拝をすることによって、精一杯アメリカに対して、俺は違うぞと言いたかったわけでしょ。

安倍さんと外務省の間に微妙なズレがある。 しかし今は、一点共闘なのだ。 とにかく9条の枠を取っ払おうというところで、外務省と安倍首相は一致して、その責任をまさに託されたのが小松長官ということだ。

P1040498-s.jpg


だから、小松長官は必死になっているということでしょう。

(スタジオ)
玉川: つまり、アメリカのために一体何ができるか?というのが基本的な外務省の発想で、安倍総理は、日本はいずれは自主独立したいのだという思いの中の9条。 
ある意味、真反対じゃないかと浅井さんは指摘している。
今は一点共闘だ。 この構図どう見るか?

P1040499-s.jpg


松尾: その構図、ぼやっと理解した気分になっているが、それより何よりも、誰が小松さんをこのポジションに推したのかということを把握していないが、これだけ、つまり憲法と矛盾があってはいけない、齟齬があってはいけないということを精査しなくてはいけない、物凄く国の骨組みを見張る重要なポジションの人が、拝見していると、感情のコントロールが効かない人がついている不安を感じる。

玉川: 何で感情のコントロールができない感じになっているかは、今日見てもらったらだいたいそうなのかなと思ったと思う。

今日のむすび: 純粋な法律審査をするべき立場の人が、別の思惑で動いたとしたら、国民にとって不幸ではないか。

赤江: う~ん。 目的が真反対で、どこへ向かって行くのか・・・
玉川: 遠い先は違うが、目先は一致している。 で、共闘しましょうという感じだ。

宮田: 法制局の歴代大事にしている憲法解釈、 一貫してスジを通してきたというものがあるはず。 それは次長とかいろいろ経験しながら守ってきたもので、いきなり外部の人が入ってきて、政権と親しいかもしれない人が入ってきて、存在意義が守れるのかな?と思う。

玉川: 守ってきたというよりは、ギリギリまで広げてきた。 がこれ以上広げられないということで、一気にもっと広げようという話になっているのが構図なのではと思う。

いずれにしても、この先を見守っていかなくてはいけないと思う今日のそもそも総研でした。

(以上)


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