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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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国民の信頼を失った日本の原子力行政

2011.09.16 23:00|脱原発
週刊ダイヤモンド とてもよい企画。読み応えがありますが、是非お読みください。
菅前総理の脱原発依存発言を支えた田坂内閣参与へのインタビューです。
今の原子力行政、福島を体験した日本の持つ問題が明快にまとめられています。

国民の信頼を失った日本の原子力行政    
野田新政権が答えるべき「7つの疑問」
――田坂広志・元内閣官房参与/多摩大学大学院教授インタビュー

菅政権の内閣官房参与として、原発事故への対策と原子力行政の改革、原子力政策の転換に取り組んだ多摩大学大学院教授、田坂広志氏に、5ヵ月に及んだ参与としての働きと、野田新政権への期待と課題を訊いた。
(「週刊ダイヤモンド」副編集長 深澤 献)

ほんの一部を転載します。

・・・しかし、電力危機の問題を論じ、再稼働の必要性を語る前に、産業界の方々に一つ理解して頂きたいことがあります。それは、3月11日の大事故を経験したいま、我々が直面している原発の問題は、経済と産業の問題である以上に、国民の生命と安全の問題だということです。原発の安全性を十分に確認する前に、経済的理由から、その再稼働を急ぐという発想は、やはり本末転倒と言わざるを得ないのですね。

・・・「この進め方で国民の信頼と納得が得られるのか」という一点にあるわけです。その意味では、政府と電力会社は、拙速に再稼働を急ぐのではなく、まず、国民の信頼を回復するために最大限の努力をするべきでしょう。そのためには、この福島原発事故を痛苦な教訓として、過去の原子力行政と電力事業の在り方を徹底的に反省し、見直し、改革することから始めるべきです。そして、その努力を尽くした後、謙虚に国民の前に頭(こうべ)を垂れて信を問う姿勢がなければならない。それが無ければ、国民からの信頼は決して取り戻せないでしょう。


また、新たに発足した野田政権は、これから、国民が抱くこの「7つの疑問」に、真摯に答えていかなければならないとしています。
第一は、「原子力発電所の安全性」への疑問です。
第二は、「使用済み燃料の長期保管」への疑問です。
第三は、「核燃料サイクルの実現性」への疑問です。
第四は、「放射性廃棄物の最終処分」への疑問です。
第五は、「環境中放射能の長期的影響」への疑問です。
第六は、「社会心理的な影響」への疑問です。
第七は、「原子力発電の安価性」への疑問です。

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さて、野田政権はどう答えてくれるでしょう。

テーマ:「原発」は本当に必要なのか
ジャンル:政治・経済

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